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新型コロナウイルスの感染拡大によるマーケットの混乱を受け、
日銀は急遽、追加の金融緩和策を発表しました。
日銀前から伊大知記者の中継です。

きょうの金融政策決定会合は、もともと、今週水曜日と木曜日に予定されていましたが、
急遽前倒しして、きょう開催されました。
決定会合を前倒しして開催するのは初めてのことです。

（日銀・黒田総裁）「新型ウイルス感染症が世界中に拡大することで世界経済は不透明感が急速に高まっている。
金融市場の安定化に万全を期すために金融政策面から必要な措置を早急に検討して実施することが必要と判断した。」

新型肺炎の感染拡大を受けて黒田総裁はマーケットの動揺を抑える措置として、
ETF＝上場投資信託の買い入れ目標額を、
現状の「６兆円」から当面の間「12兆円」に倍増する追加の金融緩和を決めました。

また、新型肺炎の感染拡大の影響を受けている中小企業の資金繰りを支えるために、
今年９月までの期限付きで「企業金融支援特別オペ」を導入すると発表しました。

民間企業債務を担保に、最長１年の資金を金利ゼロで供給します。
ただ、マイナス金利の拡大については、見送りました。

（日銀・黒田総裁）「これが限界でこれ以上できないということはないと思う
さらにマイナス金利の深掘りが可能。必要があればする。」

追加の金融緩和を発表する前、
アメリカでは15日FRB＝連邦準備制度理事会が、
今月２度目の緊急利下げに踏み切っています。

FRBに追随する形となった日銀の金融緩和
引き続き経済の影響を注視し、必要なら躊躇なく追加緩和を講じる方針です。
以上、中継でした。