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新型コロナウイルスの世界的な感染を抑え込むため、安倍総理大臣などＧ７＝主要７ヵ国の首脳は、初めてとなる緊急のテレビ会議を開催し、Ｇ７が連携して治療薬の開発を加速させることで一致しました。
また、会議では、新型コロナウイルスの世界経済への影響を最小限に抑えるため、Ｇ７が協調して、積極的な経済財政政策をとっていくことについても一致しました。
この点について、会議後発表されたＧ７首脳声明では、「金融、財政政策などあらゆる手段を動員する。将来のより強い成長に向けた基盤を作ることを決意する」としました。
さらに、安倍総理は東京オリンピック・パラリンピックについては「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして完全な形で実現することについてＧ７の支持を得た」と記者団に述べましたが、政府関係者の説明では、安倍総理は、予定通り、今年の夏に開催するかについては、会議で言及しなかったということです。
こうしたなか、来月の緊急経済対策について、政府与党内で、来年度の補正予算案の規模を５兆円程度とし、国民一人につき５万円を現金給付する案が浮上していることがテレビ東京の取材でわかりました。
減税ではなく、現金給付とすることで、緊急対策としてのメッセージ性を高め、消費を喚起する狙いがあるということです。