チャンネルつばさ ・黒川あつひこ

• 政治・経済

福岡講演からの抜粋
【黒川敦彦さん：消費税ゼロの代わりに企業減税の話から国債、そして量的緩和の話は本当にお奨めです】
これ、32分あったものを核のポイント部分のみ、16分ちょっとにまとめました。

これはぜひ、観た方が良い講演内容です。

彼の前職のおかげで、この辺りの彼の説明は理に適っているし世界の流れを見ても同じ動きが起こっています。

特に後半の国債と量的緩和の話は面白いだけでなく、実際に世界のまともな人たちは本当にこの事を考え始めています。

※その他、彼含めての皆様が進めている9月目標の「仮想選挙」の話、別投稿でその部分を出します。

また、この映像の前半は分かり易いですが現在の安倍内閣がやろうとしている暴挙に関してもお奨めです。

消費税が上げられるごとに企業減税が行われ、特に安倍内閣がやると言いだしている「人づくり革命」で消費税を10％に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25％程度まで引き下げるっていう愚かな話に関しては以下のリンクも参照してください。
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■消費税ゼロの代わりに企業減税：参照リンク
http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2017/10/17/054403

■リンク先　まとめ抜粋
安倍政権は「人づくり革命」として、消費税を10％に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25％程度まで引き下げることを明言した。

日本では消費税が導入された当時から法人税減税が急速に行われていて、法人税の基本税率は1984～86年度の43.3％から2016年度の23.4％に引き下げられ、国税と地方税を合わせた法人実効税率も1984～86年度の52.92％から2016年度の29.97％まで引き下げられている。
2018年度からは基本税率が23.2％、法人実効税率が29.74％となる予定だ。

2014年からの消費税8％引き上げによる増税額（地方消費税を含む）のうち、初年度の増収額は8兆2462億円だった。
それに対し、法人税は実効税率1％当たり6243億円の税収をもたらすため、実効税率を2010年度の40.86％から2016年度の29.97％に引き下げ、復興特別法人税を前倒し廃止したことによって、7兆7991億円もの法人税減税が行われていたことになる。
つまり、消費税の財源は税収ベースで83.2％、税率ベースで94.6％が法人税減税の穴埋めに消えてしまったのだ。

消費税増税の代わりに、法人税を引き下げて企業に余力が生まれたとしても、増税で消費が停滞してデフレに陥るため、企業の利益は需要不足の日本ではなく海外へ投資される可能性が高い。
消費税を増税して個人消費が大幅に落ち込んでも、景気が悪化したように感じないのはこうした背景があるようだ。

しかし、国の法人税収は80年代後半以降に基本税率の引き下げが繰り返されたこともあり、1989年度の19.0兆円から2016年度の11.1兆円まで減少してしまった。
もし、2016年の経常利益に1989年当時の税率（40％）が適用された場合、単純比較で法人税収は36.6兆円にものぼっていたことが予想される。
これは2016年度の法人税収と消費税収を合わせた27.9兆円より多いため、法人税率を一昔前の水準に戻せば、消費税を引き下げても社会保障費を捻出することは可能なのだ。