チャンネルつばさ ・黒川あつひこ

• 政治・経済

10/25国連の人権特別報告者は、日本の福島の帰還政策について、年間被ばく許容量が1ミリシーベルト以下ではなく、20ミリシーベルト以下で避難指示を解除していることについて、問題視し、勧告を出した。

これについて、政府は「誤解に基づく」と反論したが…果たして誤解なのか？

日本政府がなんの根拠もなく、年間許容被曝量を20倍にもあげたことがそもそもおかしいのではないか？

これから子どもを宿す女性や、子どもたち、除染労働者など、被ばくにさらされているひとたちの人権はどうなるのか？

2017年にもUPR（人権状況審査）から年間許容被ばく量を1ミリシーベルト以下に下げるよう勧告を出されたのにもかかわらず、無視していることは遺憾。

今日は、グリーンピースの核問題シニアスペシャリスト、ショーンバーニングさんに、日本の福島帰還政策に対する、国連特別報告者の勧告を受けて、何が問題なのかをインタビューしてきました！

福島から自主避難している人、現地に残って復興に頑張っている人、震災被害者は引き裂かれて難しい立場にたたされている人たちもいます。

今、福島に住んでるからと言って何の不安もないかと言えば本音ではそうでない県民が大多数です。

帰還ありきで不安はないと宣伝するやり方では逆に不安を重ねる県民も多くいます。

不安があると、口に出す事が摩擦を生む現在の帰還第一の政策では逆に県民の不安と分断を産んでしまいます。

まずは科学的データがないことを政府が認めた上で
不安に思う県民がバッシングされないで希望の生活が出来る選択肢、
郷土の復興に捧げる県民と摩擦なしに関係を保てる環境を政府が率先して作るべきです。

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