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http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2013-01-10/052297907096.html

【新唐人2013年1月10日付ニュース】中共中央政法委員会書記の孟建柱氏は7日、「年内に労働教養制度廃止」すると発言し、短い時間ですが、ネット上では歓声が上がりました。しかし、関連報道は間もなく相次ぎ削除されました。本日のマイクロニュースです。

孟氏の政法委会議での発言を各大手サイトは「労働強制制度廃止」の表題で報じました。しかし、間もなく「労働教養制度改革の推進」に変えられました。

「新京報」は微博でこのように言っています。「短い数分のうちに労働教養制度ニュースは『年内に廃止』から『さらに推進する』に変わった。しかしこの数分間だけでも民間では歓声があがった。これが民意なのだ。中国が法治国家になるには労働教養は典型的な『山』だ。この山を潰すことは『司法改革を必ず行う』を千回言うより効果的だ。過去の司法の積弊は少なくない、空論で『法』を講じるより真に改めてこそ国が栄える」

「労働強制度廃止」は民意の表れだとの意見には私も賛同します。しかし、中共が「労働教養制度」を廃止したからといって、法治国家になれるのでしょうか？不可能です。他にも学習班、闇刑務所、精神業院などの不法監禁施設があるのです。中共は「違法行為の矯正」で「労働教養」に代えるそうですが、労働収容所が「矯正センター」に変わるだけで、本質は変わらないのです。