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【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年1月20日】中国企業の海外投資が増えるにつれ、中共の税務部門は最近、海外に進出した企業や海外で働く中国人に目を付け、海外での収入を報告し、納税するよう求めています。海外企業や海外で働く人に対する徴税は新しい税法ではなく、90年代に発効されているものです。では、中共はなぜ今になってこの法律を執行しようとしているのでしょうか。報道をご覧ください。



「ニューヨークタイムズ（NYT）」は１月８日、広東省広州市政府は１月28日、本部を広州市に置く150の大手企業の経営幹部を招集し、在外企業従業員の納税問題を討論する会議を開くと伝えました。この動きは、北京市当局やほかの大都市でも見られています。



ニューヨークタイムズによると、これは中共の各レベルの税務機関が水面下で始めた監督管理規制で、公民と企業は中国で得た収入だけでなく、別の国や地域で得た収入に対しても納税しなければなりません。



さらに、中国国家税務総局も相応の取り組みとして、節税対策とみなされる外国への投資を禁止する新規定を、２月１日から発効させると伝えています。



米サウスカロライナ大学　謝田教授

「海外に投資、または海外で収入のある中国人はほとんどが大手国営企業、独占企業、中共の高官などです。これらの人々はいずれも反腐敗運動の調査対象です」



アメリカ・サウスカロライナ大学の謝田（しゃでん）教授は、中共のこの措置は習近平国家主席の反腐敗キャンペーンに関係しているとみています。反腐敗キャンペーンを通じ、民意の支持を得ようと考えているからです。



謝田教授は、税務部門のこの措置は、巨額の資産を海外に移そうとする中国の富豪を牽制するためのようだが、実際の効果についてはまだ観察が必要だと述べます。