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【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/【新唐人2015年1月31日】中国国家工商総局は近日、2014年下半期の通販サイトを抜打ち調査した結果、商品の純正品の割合は６割にも満たないと発表しました。中でも登録者が５億人を超える「タオバオ」は、偽物が62.75％に達していると名指しで批判しました。では、当局はなぜ突然、アリババ傘下のタオバオを叩き始めたのでしょうか。



１月23日、国家工商総局は昨年８月から10月までの通販サイトに出品された商品に対する抜き取り調査結果を発表しました。結果、92項目の商品のうち、純正品は54項目で割合は58.7％でした。「偽物の販売は決してしない」と宣言していた淘宝（タオバオ）も51項目の抜取調査を受けましたが、純正品はわずか37.25％でした。一方、業界の検査結果によると、タオバオで販売されている化学肥料などの農業物資の純正品の割合はわずか20％だそうです。また、同じように抜き取り調査された４機種の携帯電話は全て偽物でした。



電子商取引大手アリババグループの創業者で会長のジャック・マー氏は、昨年11月の世界インターネット大会で、「タオバオに偽物は無い」と宣言したばかりでした。わずか２か月後、当局はデータをもってこの発言を覆し、マー氏に平手打ちを食らわせました。