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【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】米議会と中国委員会は３月１日の公聴会で、中国がWTO加盟後１５年にわたり人権を重んじるとの約束を守らず、今なお民衆を弾圧していると非難しました。下院トップ始め議員、中国問題専門家はトランプ政権が道義的責任を果たすよう行動することを呼びかけました。

米議会と中国委員会は昨年、中国の人権や市場を取り巻く環境が一段と悪化していると非難する年度報告書を発表しました。中国委員会の委員は、２０１６年は中国がWTOに加盟して１５周年に当たるが、司法改革を行うとの当初の約束を果たしておらず、人権を軽んじ続け、米中両国民に損害を与えてきたと述べています。

米下院議長　ナンシー・ペロシ氏：「アメリカがただ商業的な利益のみを考えて中国の人権について声を上げないなら、我々は世界において人権について発言する道徳的権威や地位を失うであろう。」

フリーダム・ハウスは２月２８日、中国政府による仏教、道教、キリスト教、法輪功への迫害の状況について最新の報告書を発表し、２０００年以来、法輪功学習者の臓器摘出と殺害が大規模に行われていたことを指摘しました。

米下院議員　フランク・R・ウルフ氏：「法輪功メンバー、ウイグル人、カソリック教会や新教教会、そしてチベット人は全面的に迫害を受けている。すべての人間は信仰の自由を保障されるべきだ。彼らのほとんどがみな良き市民であり、中国政府を困らせたりはしない。ただ自分の信仰に敬意を持って従っているだけである。」

ウルフ議員は米国政府が中国の人権状況を改善させるための行動をすぐに取るべきだと訴えました。

米下院議員　フランク・R・ウルフ氏：「トランプ政権下の米議会が中国の人権、宗教の自由、法治の問題についてはっきりとした決議と声明を出すことが急務である。」
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