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#中国経済 ＃車 #米中貿易戦争 輸出が振るわず、投資先もない状況で、中国政府は経済をけん引するため、改めて庶民に消費させる計画を集中的に打ち出しています。現在、中国当局は商品20項目に対する消費を促進して経済をけん引させるという措置を講じて、車の購入潜在力などを発揮させる必要があるとしています。しかし業界には、庶民は果物や豚肉も買えないのに、車の購入を促して意味があるのかとの見方があります。

中国国務院弁公庁は少し前、「流通の急速な発展と、商業消費の促進に関する意見」20条を発表しました。意見書には「中国の経済成長モデルは、輸出・投資けん引型から消費けん引型に転換しつつある。国内の巨大な消費市場には、中国の経済モデルの転換をレベルアップするための強大なけん引力と巨大な可能性が存在するため、国務院は各種消費刺激政策を詳細に打ち出す」と記されています。

中国の金融アナリスト、任中道氏
「しかしながら、庶民は政府の各種政策にまったく興味を示していない。住宅ローンによって人々は大きな債務を負い、購買力がない。誰も病気になったり、職を失うのを非常に恐れている。特に物価が高騰し、日常生活だけでも圧力が非常に大きくなっている。それなのにもっと消費しろと言われても、できるわけがない」

中国メディアは、国務院が今回発表した「消費促進20条」のキーワードは、自動車と夜間消費拡大で、一部地域では自動車の購入制限が段階的に緩和されたり、廃止されたりしていると報じています。

しかし中国で自動車を購入できるのは先に豊かになった人々だけです。中国マクロ経済学会副会長の王建（おう・けん）氏は、こうした人々はわずか３億3000万人にとどまり、彼らの１人当たりのGDPは２万5000ドル（約270万円）以上だが、それ以外の10億5000万人の１人当たりのGDPは4500ドル（約48万円）以下だと算出しています。

王建氏はロイターに対し「2010年ごろに先に豊かになった人たちは、住宅や車の購入を続々と完了している。不動産や自動車市場の需要が昨年になって突然下向きになったのは、明らかに不動産や自動車に対する市場ニーズが『天井』にどんどん近づいているからだ。よって、民衆が不動産や車を購入できるようになるまでに、巨大な生産エネルギーが需要の対象を失ってしまう」と述べています。

中国のジャーナリスト、黄金秋（こう・きんしゅう）氏は、中国大陸の現在の実際の状況について、大部分の民衆は果物ですら口にできないのに、車どころではないと述べています。

中国のジャーナリスト、黄金秋氏
「普段の状況では果物も食べられない。（値段が）少なくとも倍になった感じだ。このような体制下で、このような国際環境下、つまり米中貿易戦争と香港情勢の悪化により、外資が撤退し、輸出も振るわない状況で、国内の物価が高騰し、企業が倒産し、失業率が増加するのは当然だ」

中国経済に陰りが出ると、中国政府は以前から投資を増やすことで経済を刺激してきました。2008年の経済危機の際にも「四兆元」投資計画を打ち出しましたが、経済学者は「その場しのぎ」だと長年批判しています。
「四兆元」投資刺激計画は、短期的にはGDPを継続的に増加させましたが、政府の債務が激増し、生産過剰が加速し、今にいたるまでその悪影響を解消できていません。

中国の金融アナリスト、任中道氏
「中国全体が債務によって支えられており、経済全体が危うい状態になっている。債務危機がひとたび発生したらひどいことになるだろう。この債務危機には企業も含まれる。例えば、不動産企業は今年多額の債務返済を迫られており、企業のデフォルトが次々発生している」

現在、外資の移転が続く中、中国では中小企業だけでなく、大手企業や老舗企業、スーパースター企業にも資金ショートによる破産が次々と起こっています。

消費促進による経済けん引政策が打ち出される前、企業倒産の嵐は中国当局の頭痛の種になっていました。中国メディアは、政府の救済資金は一部の上場企業の命綱だと報じています。

米国サウスカロライナ大学エイケン校 謝田教授
「初めに企業の破産が起こり、不良債権比率が比較的高い銀行がすぐにそれに続き、それがさらに多くの銀行に波及する。よって当局は紙幣の増刷を強いられ、中国にまもなくインフレが到来するだろう。今ですら急激なインフレ問題が生じている。豚肉、食品、果物、野菜の値上がりが明らかで、これから値上がりがさらに加速するだろう」

７月末に開催された中国政治局会議では「『国内の需要』潜在力を発掘し、『最終ニーズ』を開拓、拡大するため、農村市場を動かし、改革を多用して農村における消費を拡大する必要がある」と提起しています。
業界は、企業が倒産して農業経験に乏しい農民工が帰郷を余儀なくされ、農村人口が収入源を失った状況で、農民に金を出させてGDPを増加させられるような政策があるのかと、政府の対応を疑問視しています。
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