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中国国有企業の「森田企業集団」（チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ）が9月22日、ソロモン諸島と秘密協議に署名し、ソロモン諸島のツラギ島とその周辺の諸島部の独占開発権を租借しました。租借期間は75年で、継続も可能とのことでしたが、10月24日になって、ソロモン諸島政府は、賃貸契約は無効であると発表しました。

南太平洋に浮かぶソロモン諸島は9月16日に台湾と断交し、北京と国交を樹立しました。中共当局はそれから一週間もたたずに、ソロモン諸島と島の租借に関する密約を結びました。

米ニューヨークタイムズが10月17日に報じたところによると、中国国有企業の森田企業集団（チャイナ・サム）が9月22日、ソロモン諸島と「戦略的協力協定」を秘密裏に締結し、ソロモン諸島のツラギ島及びその周辺の島における独占開発権を取得しました。租借期間は75年で延長も可能となっています。

協議の内容はソロモン諸島がツラギ島及びその周辺の島を森田企業（チャイナ・サム）が租借し、「経済特区又はあらゆる開発に該当するあらゆるその他産業」の開発に用いるというものです。

今回の協議には、漁業基地と運営センターそれぞれ1カ所の建設と、空港施設の建設又は空港設備の追加と強化も含まれます。さらに協議では、これまで石油や天然ガス資源が見つかったこともないソロモン諸島において、森田企業（チャイナ・サム）が石油・天然ガス埠頭を建設する準備があることにも触れています。

これについて同紙は、中共がツラギ島に軍民共用のインフラを建設する可能性があると報じています。

ツラギ島はかつて、この海域における英国の戦略本部が設置されソロモン諸島の州都でもあった場所で、第二次世界大戦中は日本軍が本拠地を置いていました。島には自然の地形による水深の深い港があるため、軍事戦略上の重要拠点とみなされてきました。

台湾中正大学国家安全センター主任で、戦略国際事務研究所の宋学文教授
「太平洋地域の第一列島線と第二列島線において米国と中国が戦略的競争を繰り広げている場所が、まさにそのソロモン諸島付近だ。それの持つ戦略的意義とは、米中競争における戦略のことだ」

中共の投資は、米国や豪州などを憂慮させているとも報じられています。中共がこれを機会に南太平洋諸島に勢力を伸ばし、艦隊や戦闘機、そして中国の全地球測位システム（GPS）などを配備して軍事的拠点を構築する可能性があるためです。

米国在住の時事評論家、藍述氏
「中共はツラギ島を長期間にわたり借り受けるという。これは中共が軍事力を対外的に拡張するグローバル戦略の一環のはずだ。中共は将来的にはこの場所を、遠洋に出る空海軍用の施設にしようと考えている。恐らくは空海軍の補給基地や、遠洋通信の拠点になるだろう。もしくは航空・宇宙に関する何らかの構想があるのかもしれず、これらのいずれも起こり得る」

ツラギ島の島民は今回の賃貸契約について驚きと怒りを隠せず、中共が島を丸ごと軍事基地にするのではないとの懸念が広がっています。

米国在住の時事評論家、藍述氏
「もし本当にこの島を軍事用途に用いる場合、軍事補給のほかにこの島に情報関連の役割を持たせるのであれば、この場所は米国や豪州、ニュージーランドの軍事協力に対し、一定の監視作用を担う可能性が高い」

今回の島租借協議も含め、ソロモン諸島における中共の浸透について台湾中正大学国家安全センター主任で戦略国際事務研究所の宋学文（そう・がくぶん）教授は、ソロモン諸島の戦略的位置付けのほかにも、中共は彼らの「一帯一路」新バージョンを東へ拡大しようとしていると分析しています。

台湾中正大学国家安全センター主任 宋学文教授
「一帯一路はこれまで西に向けて展開されていたが、これは東へ伸びている。よって一部の研究者はこれを新バージョンと呼んでいる。中国（共産党）はこの機会に乗じてこの地域における豪州の主導権をそぎ落とし、減らそうと考えている。だが私自身は、その力はそこまで大きくないと考えている」

金銭援助外交を展開することで、中共は自身の腐敗も他の新規国交樹立国家に広めています。米国高官によると、中共は長年、ソロモン諸島の政治家に賄賂を贈り続けてきたことも報じられています。議員数わずか50人、人口60万人規模の貧困国家に中共を支持させるために中共がつぎ込む資金と労力は、たかが知れています。

中共の資金を目当てに中国と国交を樹立したソロモン諸島について、台湾戦略シミュレーション学会研究員の何澄輝（か・とうき）氏はかつて「中共はソロモン諸島を利用して、彼らの必要とする戦略的重要地点を建設しようと考えているが、これは中国産業界の一部産業エネルギーを消化して通信、港湾、鉄道、道路などの交通インフラを構築することでもある。これによりソロモン諸島もスリランカ同様に、債務危機に陥り中共に領土を引き渡さざるを得なくなるという債務の罠に落ちる可能性がある」と警告しています。

ところが10月24日、ソロモン諸島政府は、今回の賃貸契約は違法であり、「直ちに破棄しなければならない」と声明を発表しました。これに対し中国政府は「対話による解決」を促すとしています。

米国のペンス副大統領も、10月24日に行った第２回対中政策演説の中で、中国共産党の一帯一路計画には軍事目的があると強く批判しました。
＝＝＝＝中国語＝＝＝＝
中共國有企業「森田企業集團」China Sam Enterprise 9月22號與所羅門群島簽屬一份秘密協議，租下該國的圖拉吉島和它附屬的周邊島嶼的獨家開發權，租期長達75年，而且可以續約。評論認為，這是中共新版本的東進「一帶一路」，但作用不大。
これは中国の新たなバージョンの「一帯一路」東進政策だが、大して役に立たないとの見方もあります。


南太平洋島國所羅門群島9月16號與臺灣斷交，與北京建交。中共立即在一週內，和所羅門群島簽署租島密約。


美國《紐約時報》10月17號報導，中共國有企業「森田企業集團」（China Sam Enterprise Group）在9月22號與所羅門群島秘密簽署《戰略合作協議》，租下隸屬所羅門群島的圖拉吉島和它附屬周邊島嶼的獨家開發權，租期長達75年，而且可續約。

協議內容是所羅門群島將整個圖拉吉島及周邊島嶼租給「森田企業」，用於「經濟特區或適合任何開發的任何其它產業」的開發。


這份協議包括建設一個漁業基地、一個運營中心，以及建設或增強機場設施。協議還提到，雖然所羅門群島至今並未發現石油或天然氣資源，但是「森田」有意建設一個「油氣碼頭」。



報導說，這顯示了中共在圖拉吉島有建設軍民兩用基礎設施的可能性。

圖拉吉島曾是英國在這個海域的戰略總部，也曾是所羅門群島的首府。二戰時期，該島也是日本的太平洋戰略總部，島上的天然深水港使它成為兵家必爭之地。


臺灣中正大學國家安全中心主任、戰略暨國際事務研究所教授宋學文：「美國跟中國在太平洋地區，第一島鏈跟第二島鏈的戰略競爭的，剛好就在那一個所羅門島附近。它有戰略的意涵，是美中競爭的戰略。」




報導指出，中共的投資已引發美國和澳大利亞等國的擔憂。中共很可能藉此機會將勢力擴張至南太平洋島鏈，以便讓它的艦隊、飛機以及它的全球定位系統等獲得軍事立足點。

旅美時事評論員藍述：「中共把圖拉吉島租下来，而且是長期租用。這應該是它向外進行軍事擴張的全球戰略的一部分。它想在那個地方，將來服務於中共遠洋的海空軍。很可能它可以作為海空軍的補給，或者說是遠洋通訊，或者說是服務於航空、太空等等。這些都有可能。」




圖拉吉島的居民對這個租賃密約感到震驚和憤怒，他們擔心中共會把這個島變成一個軍事基地。

藍述：「如果一旦它真正把這個島作為軍事用途的話，除了軍事補給以外，如果把它作為情報用途的話，這個地方很可能對美國、澳大利亞和新西蘭的軍事合作，起到一定的監視作用。」


中共對所羅門群島的滲透，包括簽署租島協議，臺灣中正大學國家安全中心主任、戰略暨國際事務研究所教授宋學文分析說，除了所羅門群島的戰略位置外，它還是中共新版本的「一帶一路」向東邊的延伸。


宋學文：「『一帶一路』都是往西邊走，而這個是往東邊走，所以有部分的學者稱它為新版本。中國（共）想要藉著這個來削弱、減少澳大利亞在這個地區的主導，但是我個人認為它的能量還沒有這麼大。」


隨著金援外交的蔓延，中共將自身的腐敗也帶到與它新建交的國家。報導指出，根據美國官員的陳述，中共多年來一直在用金錢、禮物去賄賂所羅門群島的政客，在一個全國議會只有50名成員、人口只有60萬的貧窮國家，不需要花太多的金錢與力量就能使國會支持中共。

對於貪圖中共錢財而與中共建交的所羅門群島，臺灣戰略模擬學會研究員何澄輝曾警告說，中共想利用所羅門群島，建立它所要的一些戰略要地，也是在消化中國產業的部分產能，建立通訊、港口、鐵路、公路等交通建設。這可能會導致所羅門群島也像斯里蘭卡一樣, 陷入因債務危機而將國家領土移交給中共的陷阱中。

24日，美国副总统彭斯在第二次美中关系演讲中，痛批中共“一带一路”计划带有军事目的。当天，所罗门群岛中央政府声明，该国地方政府上月和中共国企签署的租岛协议无效，该协议本拟将军事要地图拉吉岛出租给中共。
路透社25日报导，所罗门群岛司法部长穆利亚（John Muria）受访时表示，没有中央政府背书，该国中央省（Central Province）上月与中国森田企业集团签署的租岛协议无效。
穆利亚24日曾发表声明表示，这项协议签约前未送交司法部长办公室审查，因此属于非法，必须立即终止。
值得注意的是，所罗门群岛叫停租约的当天，美国副总统彭斯在华盛顿发表了第二次美中关系演讲，其中提到中共利用“一带一路”在全球各地的港口站稳脚跟，在商业目的背后带有军事图谋，他还表示，据传北京要在柬埔寨和几个大西洋地点建设海军基地。


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