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#顔認証 #感情識別 中国語版　5:44
10月末に深センで閉幕した中国国際社会公共安全博覧会で、中国共産党が開発中の「感情識別技術」が注目を浴びました。ある政府高官は「感情識別技術」はすでに当局の厳格な監視下にある新疆ウイグル自治区で使用されているほか、各地の空港や駅にも続々と投入されているとしています。

英フィナンシャル・タイムズは11月1日、顔識別技術の次に中国共産党は、大衆監視分野において「感情識別技術」という新技術を開発したと報じました。この技術はすでに各地の空港や駅に投入されており、新疆ウイグル自治区にはすでに「感情識別システム」が配備されているとも報じています。

報道によると、新疆ウイグル自治区のアルタイ地区公安局治安支隊長の李暁宇（り・ぎょうう）氏は「感情識別技術」を使用して、ビデオ映像から人間の心理状態を分析して容疑者を迅速に識別できるとして、「すでに使用を開始した」と述べています。
李暁宇氏はさらに、彼らは新疆ウイグル自治区で、防犯カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）、IP監視カメラメーカーのユニビュー（uniview 宇視科技）や大華（ダファー ）といった企業や、AI分野の巨頭、アリババやテンセントと提携し、新疆政府もこれに加わっているとも説明しています。

国連や複数のメディアはいずれも、新疆で100万人が再教育センターに収容され、洗脳と政治的宣伝を受けさせられていると指摘しています。中国共産党当局による新疆の少数民族の人権弾圧に協力している疑いがあるとして、米国は今年10月にハイクビジョンや大華など中国ハイテク企業８社による米国製品の購入を禁止しました。

10月末に公共安全博覧会に参加したバイドゥ（百度）の展示ブース代表だった甄文荘（けん・ぶんそう）氏は、「感情識別技術」を含む監視設備を備えている学校や公安部門は今のところ少数で、この技術を商業利用するにはまだ不十分だとしています。一方、顔認証技術で知られるメグビー（曠視科技）のある人物は、「感情識別技術」は政府内部、特に公安局ですでに広く使用されていると吐露しています。
評論家は、中共は監視技術分野で先端技術を追い求め、中国社会に恐ろしい未来をもたらすと考えています。
北京の時事政治ウォッチャー、華頗氏
「ハイテク技術で社会をコントロールするというこの一点について、中共は世界で初めてこれを綿密に整備したと言える。中国では一人一人が電子手錠をはめられて、大きな監獄に入れられているようなものだ」

中国のインターネット作家、荊楚氏
「人の感情は千差万別だ。こんなことをしているとこの社会に、暴政に対する憎しみと恐怖が生まれる。話したいことも話せないため、あるネットユーザーは『現代は敏感ワードの時代で、『国民』や『納税者』なども口にできない。これは非常に恐ろしいことだ』と投稿している」
官制メディアの中央電視台は９月、中国の科学者はすでに５億ピクセルの解像度を備えたカメラを開発しており、数万人の顔を同時に識別して特定の人物を探し出すことができると報じています。また「感情識別技術」の開発と応用からわかるように、当局はまだ満足しておらず、民衆の頭脳と心理状態をさらに知りたいと考えているとしています。

荊楚氏
「これは『誰も逃れられない』状況を作り出し、庶民の全てをコントロールするものだ。庶民の心の中が見えないので、彼らは恐れを感じ、この社会を信じられなくなった」

中国共産党政権樹立70周年を迎えて陥ったこのような状況を、荊楚さんは自作の小話で形容しています。
荊楚氏
「共産党は当時、人々を集めて国民政府をひっくり返し、民主化、自由、人権を叫んだ。もし彼らの当時の掛け声が真実のものだったとしたら、現在の状況は歴史の誤りだ。当時の彼らの掛け声が嘘だったのだとしたら、今日の結果は歴史に欺かれたということだ」

こうした無制限の監視技術に対し抗議の声を挙げた中国人研究者もいます。清華大学法学院教授で博士課程指導教員の労東燕（ろう・とうえん）さんはこのほど、個人のウィーチャットアカウントに長文を掲載し、国民の個人的な生物認証情報が当局に乱用されることを憂慮していると述べています。また浙江理工大学の客員準教授、郭兵さんは、動物園の年間パスポート規定が変更されて顔認証を求められたことに対し、パスポート所有者の同意のないままシステムを変更したとして、動物園に対する訴訟を起こしました。これは「中国初の顔認証訴訟」と呼ばれています。

華頗氏
「個人の生物認証情報は個人のプライバシーに関するもののはずだ。だがもし誰かが犯罪者だったり容疑者だったりしたら、政府はこれらを把握する権利を持っている。もし全国民がそうだったら、全国民を容疑者として扱う」

フィナンシャル・タイムズはさらに、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大企業が「感情識別技術」の研究開発に励んでいるが、成果は上がっていないと報じています。北京の著名なハイテク技術ブロガーの葛甲（かつこう）さんは、感情識別技術にはまだ笑い話のような要素があり、3年から5年以内に大規模に広がることはまずないだろうと指摘しています。
====中国語====
【禁聞】中共開發情緒辨識技術 監控全民

中國國際社會公共安全博覽會10月底在深圳閉幕後，中共正在開發的「情緒辨識技術」引發關注。有中共官員承認，「情緒辨識技術」已經應用在當局嚴密監控的新疆地區，另外，各地機場和地鐵站也在陸續投入使用。
英國《金融時報》11月1號報導說，繼人臉識別技術以後，中共在監控公眾領域又開發了一項新技術——「情緒辨識技術」，正在各地機場和地鐵站投入使用，另外新疆也已經安裝了「情緒識別系統」。

報導引述新疆阿勒泰地區公安局治安支隊長李曉宇的介紹說，通過視頻影像，「情緒識別技術」可以分析人的心理狀態，迅速識別犯罪嫌疑人。他說，「我們已經開始使用」。

李曉宇還表示，他們在新疆與各種公司合作，包括監視器大廠海康威視、IP監控大廠宇視科技、監視器生產商大華等，以及在人工智能領域最強的兩家公司阿里巴巴與騰訊，新疆政府也參與其中。

聯合國以及多家媒體都指控，在新疆可能有100萬人被拘留在中共設立的再教育營，被迫接受洗腦和政治宣傳。由於涉嫌協助中共政府侵犯新疆少數民族的人權，今年10月，美國禁止了海康威視、大華等8家中國科技公司購買美國製造的產品。

根據參加10月底公安博覽會的百度攤位代表甄文莊（譯音，Zhen Wenzhuang）的說法，目前只有少數學校與公安部門擁有包含「情緒辨識科技」的監視產品。這項技術在商業使用方面發展還不完善。而「曠視科技」的一名匿名代表則說，「情緒辨識科技」在政府內部，特別是公安局，已經被廣泛使用。

評論人士認為，中共在監控技術方面極力追求高新，給中國社會構成可怕的將來。

北京時政觀察人士華頗：「用高新技術來管制社會，在這一點，中共可以說在全世界是第一家做得如此精緻完備。中國來講，每個人可以說都帶著一個電子手銬，活脫脫一個大監獄。」


大陸網絡作家荊楚：「人的情緒是千差萬別的，這樣子搞那真是要把這個社會搞成『道路以目』。話也不能說，現在有網友就說，現在是敏感詞時代，『公民』、『納稅人』都不能說，這樣子想想非常恐怖。」



黨媒央視在9月份聲稱，中國科學家已經研發出像素高達5億的超高分辨率相機，可以同時識別幾萬人的面部，以此來找到特定的人物。而「情緒辨識技術」的開發和應用則顯示出，當局仍不滿足，想更進一步窺視民眾的頭腦和心裡。




荊楚：「它就是織成了天羅地網，控制老百姓的一切。因為它看不到老百姓心裡面所思所想，他們感到恐慌，對這個社會他們沒有任何的信心了。」


中共執政70年後落入這樣的局面，荊楚自創了一個「段子」形容。

荊楚：「共產黨當年號召人們推翻國民政府，說要民主、要自由、要人權是嗎？如果它當年的口號是真誠的，那麼今天它就是一個歷史的錯誤。如果當年他們的口號是虛偽的，那麼今天的結果就是一場歷史的騙局。」



已經有中國學者對這種無節制的監控提出抗議。清華大學法學院教授、博士生導師勞東燕最近在個人微信號上發表長文，擔心公民個人生物特徵信息遭當局濫用。浙江理工大學特聘副教授郭兵，由於不滿動物園年卡要求進行人臉識別而提起訴訟，被稱為「中國人臉識別第一案」。








華頗：「（個人生物特徵信息）這個來講應該是個人的一些隱私。但是如果你要是個罪犯，或者說是犯罪嫌疑人，政府就有權掌握這些東西，如果要整個全民這樣，那就把全民當作犯罪嫌疑人了。」


《金融時報》的報導還說，包括亞馬遜、微軟與谷歌等世界領先科技業者，都致力研發「情緒辨識科技」，但收效並不好。中國北京知名科技部落格主葛甲認為，情緒辨識科技還是有點噱頭的成分，在未來的三到五年內不太可能大規模推廣。

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