中国語 6:00 #台湾 #一國兩制 #一国二制度
中国共産党が11月5日に発表した「対台湾26ケ条措置」について、台湾外交部は中共の「一国二制度」を推進するための行動プランであり、台湾の併呑を意図したものだと批判しました。評論家は、これは「糖衣でくるんだ毒薬」だと指摘しています。
中国国務院台湾事務弁公室と発展改革委員会は11月4日、「両岸の経済文化交流協力のさらなる促進に関する若干の措置」、通称「26ケ条措置」を発表しました。この措置は台湾企業と台湾市民を対象とする各13項目の政策で、「中国国民と同等の待遇」を提供すると記されています。
「26ケ条措置」には重要技術装備、5G研究開発、ネットワーク建設、新型金融組織等の構築に対する台湾企業の参与を奨励すると記されています。
台湾民進党の立法委員、王定宇氏
「『台湾優遇26項目』と呼ばれているが、『中国に利益をもたらす26条』『Benefit China 26条』と呼ぶべきだ。この中の16条は5Gやテーマパークなどへの投資を台湾人に開放するというものだ。米中貿易戦争が起きて中国の資本は大量に流出し、中国の川上、川下のサプライチェーンの技術も西側社会からボイコットされている。よって中国は今、史上最大の資本流出に見舞われており、さらに技術面での断層が起きている」
台湾民進党の立法委員、王定宇(おう・ていう)氏は「『26カ条措置』は中共が現在の苦境を解決するため、台湾人に彼らの経済危機における空洞を埋めさせようとしている。だから「台湾優遇」とは呼べず、台湾人ビジネスマンはこのリスクを負うべきかどうか評価するだろう」と指摘しています。
中国に投資する台湾人被害者協会の理事長で、台湾人起業家、社会活動家の高為邦氏
「台湾人が中国に投資する際に一番考えなければならないのは『安全かどうか』だ。投資して金を稼いでも、その後何かの理由で自分が突然監禁される。あるいは不合理で、非合法的な手段で略奪される。こうした状況は過去に数えきれないほど起きている。そのため多くの案件に門戸が開かれて、多くのチャンスがあるとしても、我々はすべてに落とし穴があるとみている」
「対台湾26カ条」の13条には台湾の芸術家、文化人、スポーツ選手、学生などに中国国民と同じような待遇を提供するほか、台湾市民は中国政府の在外公館で緊急時の援助やパスポートの申請ができると記されています。
これについて台湾外交部の欧江安(おう・こうあん)報道官は4日、「中華民国台湾は主権国家だ。政府が我が国の国民に対し行使する領事権は中国とは無関係であり、これを中国政府が代わりに行使する必要はなく、これを委託することもない」として、中国側が提示したこれらの措置の最終目的は、台湾を併呑することであるとの厳正な声明を発表しました。
台湾民進党の立法委員、王定宇氏
「我々の選手は我々の国が支えている。我々が外国を旅行する際、ビザが免除される国の数は中国よりも台湾の方が多い。政治や行政に都合のよい糖衣で、国の主権を消滅させる毒薬を包んでいる。台湾人はこれをペテンだと思っている」
中国に投資する台湾人被害者協会の理事長で、台湾人起業家、社会活動家の高為邦(こう・いほう)氏は「中共が台湾人に中国人と同じような待遇を与えるなどと、まったくとんでもない話だ。中共統治下の中国人には何の人権もないし、自由など語るべくもない」と語っています。
高為邦氏
「気の毒な人たちだ。密航したり出国したりと、さまざまな手段を講じて必死に他国に移住している。我々の台湾ではありえない。『26カ条』には何の吸引力もない」
中共の「対台湾26カ条」について台湾外交部の呉剣燮(ご・けんしょう)部長は4日、外交部ツイッターアカウントに「中国台湾事務弁公室が対台湾26カ条を打ち出したが、昨年にも「31条」があった。とても多いようだが我々台湾は「一国二制度」は適用できない。本当に遠慮はいらない。『あなた方の人民にもっと自由を与えても』いいんじゃないか」と簡体字で投稿しました。
台湾行政院大陸委員会も4日に声明を発表し、「26カ条措置」は中共が台湾の主権を矮小化(わいしょうか)するためのものであるうえ、中国共産党当局が台湾の政治や軍事力に圧力をかけ、台湾が『一国二制度』を受け入れるよう脅しをかけるための『両面アプローチ』だと指摘しています。
台湾民進党の立法委員、王定宇氏
「この部分が彼らの政治的たくらみだ。中華民国台湾の主権を欲している。中華民国の国民に中華人民共和国の準国民待遇を与えることは、中共の一国二制度の実践版と言えるだろう」
中共は昨年3月にも「台湾優遇31カ条措置」を発表し、今年も「26カ条措置」を打ち出しました。その理由を王定宇氏は「31カ条措置」の効果が振るわなかったからだと考えています。今年の「26カ条」は、中共が来年1月に予定されている台湾総統選への干渉を意図していることが見て取れるほかは、中共がすでに困窮していることを示しているに過ぎないと指摘しています。
====中国語===
中共11月4號公布對臺「26條措施」,臺灣外交部批評這是中共推銷「一國兩制」的行動方案,意在併吞臺灣。評論人士認為,這是裹著糖衣的毒藥。
中共國臺辦與發改委11月4號聯名推出「關於進一步促進兩岸經濟文化交流合作的若干措施」,簡稱「26條措施」。該措施針對臺灣企業與臺灣民眾分別以13項政策,提供所謂的「與中國民眾同等待遇」。
「26條措施」鼓勵臺灣企業參與重大技術裝備、5G研發、網絡建設、新型金融組織等投資建設。
臺灣民進黨立法委員 王定宇:「它是一個所謂的『惠臺26項』,應該叫做『利中』,就是 『Benefit China 26條』。其中有16條講到開放讓臺灣人去投資它們的5G、主題遊樂園等等。事實上,美中貿易戰之後,中國的資金大量外逃,它們在上下游供應鏈上的技術也被西方社會杯葛。所以中國正面臨史上最大一次的資金外逃潮,加上技術斷層。」
臺灣民進黨立法委員王定宇認為,「26條措施」是中共為了要解決目前的困境,希望藉臺商去填補它經濟危機的坑洞,因此不能叫「惠臺」,而臺灣的商人會去評估是否該冒這個險。
臺商受害聯盟理事長、臺灣企業家、社會運動人士 高為邦:「臺商其實投資中國最主要的一個考量是『是否安全』。如果說投資、賺的錢,然後突然搞了一個理由把你關起來,或者是種種不合理、非法情況的掠奪,這種情況在過去已經發生了幾萬起。所以雖然開放很多的案子,你有很多的機會,但是我們看的都是陷阱。」
中共「對臺26條」中的13條,是對臺灣藝術表演者、文化工作者、運動選手、學生等,將提供類似中國公民待遇。同時,臺灣民眾可在中共駐外單位尋求急難救助和申請旅行證件。
對此,臺灣外交部發言人歐江安4號嚴正聲明說:「中華民國臺灣是主權國家,政府對我國國民行使領事權與中國無涉,不需要也不會委託中國政府代為行使。」中共所提的這些措施,其最終目的是併吞臺灣。
王定宇:「我們的選手由我們自己的國家撐著。我們去國際上旅遊,臺灣的護照免簽的國家比中國的還多。這種用政治、用行政便利的糖衣包裝著消滅國家主權的毒藥,我想臺灣人(對)這個把戲見多了。」
臺商受害聯盟理事長、臺灣企業家、社會運動人士高為邦表示,中共要對臺灣人提供類似中國公民待遇,簡直是荒謬至極。因為中共治下的中國人沒有任何人權,更談不上自由。
高為邦:「是很可憐的一群。是拼命地想盡各種方法偷渡也好,或者是出國也好,都是移民到其它國家的。我們臺灣怎麼可能,你這個『26條』條款是沒有吸引力的啦!」
針對中共的「對臺26條」,臺灣外交部長吳釗燮4號在外交部推特用簡體字發推文寫道:中國國臺辦推出「對臺26條」,去年也有「31條」,看起來好多條,但我們臺灣用不到「一國兩制」,真的不用客氣,「給你們人民多點自由」也不錯喔。
臺灣陸委會4號也發聲明表示,「26條措施」是中共企圖矮化臺灣主權的技倆。更是中共當局對臺灣政軍施壓、威脅逼迫臺灣接受「一國兩制」主張的「兩面手法」。
王定宇:「這個部分就是它的政治企圖。希望把中華民國臺灣去主權化。讓中華民國的國民變成中華人民共和國的準公民待遇。這個可以說是中共一國兩制的一個實踐版。」
中共去年3月才推出所謂的「惠臺31條措施」,今年又推出「26條措施」,王定宇認為,這表示「31條措施」實施成果不彰。現在的「26條」,中共除了想要干預臺灣明年初的選舉外,只能顯現出它已是黔驢技窮。
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