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「「高市政権の取り組み」が変える」
解説：永濱 利廣氏（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト）
進行：内田 まさみ（日経CNBC キャスター）

〈目次〉
00:00　サナエノミクスとは何かを経済財政諮問会議の資料を基に解説
日本経済に対する基本認識は「供給不足」
➩低迷の要因は国内投資不足にある
・日本の潜在成長率はバブル崩壊前が4％台だったが足元では0％台半ばに
03:27　潜在成長率を要因分解すると？
①全要素生産性は意外に健闘
②就業者数も押し上げ（女性や高齢者の労働参加率が向上）
③最も足を引っ張っているのは資本投入量
④働き方改革により労働時間もマイナスに寄与
➩高市政権は主因を資本投入量の不足＝財政政策を呼び水に
06:37　日本の財政運営は「単年度主義」過ぎた
・その弊害をなくそうとしている
・裁量労働制の見直しも議論に
08:08　資本供給力を高めるための投資を促進
①危機管理投資でリスク最小化
→経済安全保障、食料・エネルギー、国土強靭化、医療・防衛、サイバーなど
②成長投資で雇用・所得・生産性引き上げ
→研究開発・人材・先端分野、AI、スタートアップ、量産・社会実装、海外展開など
09:55　財政をどうするか？
・予算編成の在り方を見直す
・根底に民間投資を促す目的
①政府予算の予見可能性を高める→複数年度で予算編成、長期的な基金による投資促進策など
②予算をメリハリ付け、財政の健全性を担保→租税特別措置、補助金見直し担当室設置（”日本版DOGE”）などの行財政改革
12:33　財政面の本目標は「政府債務残高対GDP比」の安定的引き下げ
・併せて3つの要因も監視（名目成長率、PB、金利）
・これまではPBの一本足だった
14:14　家計の支援策も打ち出し
→食料品の税率は日本が8%で断トツに高水準
・2年限定での食料品を減税しその後に給付付税額控除となる
➩日本はOECDと比べ低所得世帯の負担率が高いため軽減する取り組み
15:56 アベノミクスとの違いは
・需要喚起ではなく供給力の引き上げ
①アベノミクス＝「3本の矢」（金融緩和、機動的財政、成長戦略）、需要の喚起によるデフレ脱却に重点、
②サナエノミクス＝「責任ある積極財政」、官民協調で戦略的に国内投資を促進、供給力（潜在成長率）を上げ投資と成長の好循環を促すことに重点


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【株式市場展望】
・武者 陵司氏（武者リサーチ 代表）
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・矢嶋 康次氏（ニッセイ基礎研究所）
https://youtu.be/wCQHP1OKiWU
・井出真吾氏（ニッセイ基礎研究所）
https://youtu.be/e7C5W-pZ3jM
・木野内 栄治氏（大和証券）
https://youtu.be/o4lxMhF5mPQ

▼為替・ドル円相場解説▼
・尾河 眞樹氏（ソニーフィナンシャルグループ）
https://youtu.be/xAE2ouGY5FE
・井口 喜雄氏（トレイダーズ証券）
https://youtu.be/nwxaysl-Deo

▼金融・経済解説▼
・永濱 利廣氏（第一生命経済研究所）
https://youtu.be/Yg1F4X9SQ2o
・木内 登英氏（野村総合研究所）
https://youtu.be/-IAKUIOIRxQ

▼金投資・デリバティブ▼
・池水 雄一氏（日本貴金属マーケット協会）
https://youtu.be/HrW5d4uohmg


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