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「ガソリン暫定税率廃止 マクロ経済へのインパクト」
解説：永濱 利廣氏（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
進行：守田 正樹（日経CNBC キャスター）

〈目次〉
00:00　そもそもガソリン暫定税率とは
・ガソリン税に25.1円上乗せ→道路特定財源から一般財源化（民主党政権時代）
01:50　ガソリン暫定税率に廃止の動き
・ガソリン・軽油両方なら1.5兆円分の減税
・足元ではガソリンだけとなる雲行き
・軽油は地方税のため廃止すれば地方税収に穴が開く
02:43　暫定税率廃止による影響
・税目・発動前後の税収減・税額額（25年度予算当初ベース）を整理
①国税分＝揮発油税（1兆9760億円→9880億円で-9880億円）
②地方税分＝地方揮発油税、軽油引取税で‐5000億
①+②合計で-1兆4998億円
04:45　部門別減税額の内訳
・家計6082億円（ほぼ揮発油税）
・企業8916億円（トラックを使うため軽油引取税が半分以上）
・軽油が対象外になると企業への恩恵は減り家計に直接的な恩恵
06:35　暫定税率廃止による世帯負担額
・全国平均で年間1.3万円の負担減
・ただし関東と近畿は少なく地方経済に恩恵
08:39　名目GDPへの影響は（1年目→2年目→3年目、兆円）
①除く軽油＝家計0.13／企業0.16→同0.23／同0.30→同0.29／0.30
②含む軽油＝家計0.13／企業0.32→同0.24／同0.61→同0.30／同0.62、
軽油を含むと企業の名目GDP押し上げ効果が大きい
10:23　財政収支への影響（1年目→2年目→3年目、兆円）
①除く軽油＝家計-0.56／企業-0.41→同-0.52／同-0.38→同0.50／同0.3
②含む軽油＝家計-0.58／企業-0.84→同-0.54／同-0.78→同-0.52／同0.76
自然増収の効果によりどちらの場合でも減税分ほど財政は悪化せず
12:15　財源については税収の上振れで十分賄える
・実は税収は恒常的に上振れしている
・「補正後の予算から決算の上振れ幅」は常に3兆円程度あり”安定”
・税収弾性値（名目GDP1%増で税収が何%増えるか）が低過ぎる
・過去の経験則では必ず1.1%以上ある
14:56　名目GDP成長率と税収伸び率
・分布から直近15年の平均弾性値を試算
・控えめに見て2.1%程度はある
16:32　そもそも政府は24年度税収の恒久的上振れ分を1.6兆円と試算
・財源を考えなくともガソリン減税はできる
・取りすぎた税収分を充てればいいだけでは

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【株式市場展望】
・井出真吾氏（ニッセイ基礎研究所）
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・武者 陵司氏（武者リサーチ 代表）
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・矢嶋 康次氏（ニッセイ基礎研究所）
https://youtu.be/lTJ0BFL0gcc
・木野内 栄治氏（大和証券）
https://youtu.be/nWFotXujJ8M

▼為替・ドル円相場解説▼
・井口 喜雄氏（トレイダーズ証券）
https://youtu.be/nwxaysl-Deo
・尾河 眞樹氏（ソニーフィナンシャルグループ）
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▼金融・経済解説▼
・永濱 利廣氏（第一生命経済研究所）
https://youtu.be/6Z90YrbvETU
・木内 登英氏（野村総合研究所）
https://youtu.be/-IAKUIOIRxQ

▼金投資・デリバティブ▼
・池水 雄一氏（日本貴金属マーケット協会）
https://youtu.be/IECNEnVRd6c


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