松田政策研究所チャンネル

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【令和3年12月度　丹羽経済塾】
総選挙の結果を踏まえ、岸田政権と日本の政界の課題を考える
～財政政策はなぜMMTよりも『MMP』なのか～

今回12月の例会では、標記をテーマに、松田会長のほうから、まず、10月31日に投開票となった今回の総選挙の結果について総括し、これを踏まえて、今後の日本の政治や政局の展開をどのように見ていくべきなのかを論じることといたします。
日本は経済、安全保障の両面で危機に直面していますが、今回の総選挙でも、日本の本質的な課題解決に向けた国民合意の形成は、また、先送りになりました。結果として、与党が絶対安定多数を維持し、「立憲共産党」が退潮した一方で、維新が再び台頭しましたが、このことの意味をどう捉えるべきなのか、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は今ひとつ意味が不明確ですが、自民党内では高市氏が率いる政調を中心に保守主義的な政策展開も期待できる中で、今後の日本は従来の「改革」論からどのような方向に向けて脱却できるのかなど、これからの政局展開も併せて松田会長が論点を提示します。
特に、今後の政策論の中で問われてくることになるのが、財政政策の基本スタンスをどうするかです。国債発行残高が累増する中で矢野次官「論文」が話題となりましたが、「財政破綻」が起こりにくい状態にある日本の財政問題は、もっと別のところにあります。では、MMT（現代貨幣理論）が答えになるものなのか、「新たな財政財源を提案する会」でもある丹羽経済塾として、MMP（松田プラン）を提唱している松田会長から改めて、MMTを超えるMMPのメリットなどについてもわかりやすい整理を示すこととしています。

#丹羽経済塾　＃MMT　＃松田プラン