ケントギルバート

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日中韓首脳会談、日本が出席するメリットなし　脱・日中韓サミットへの視野も/ケント・ギルバート


■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。


あの朝日新聞が勧めるのなら…逆張り「脱・日中韓サミット」視野に　日本が出席するメリットなし 。

韓国が持ち回りの議長国として年内開催を目指していた日中韓首脳会談（サミット）は、複数のメディアが「年内見送り」と伝えている。いわゆる「元徴用工」問題について明確な解決策を示さない韓国側に、菅義偉首相が「ノー」を突き付けたようだが、当然である。

毎年１回の開催が慣例となっている同サミットは、昨年は１２月２４日に中国の四川省成都で開催された。日本からは安倍晋三首相（当時）、中国は李克強首相、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出席した。議題は、北朝鮮情勢や経済、環境、高齢社会、人的交流などだったようだが、日本にとってメリットがあったとは到底思えない。

　北朝鮮問題では、中国が“率先して”国連の制裁を破っており、拉致問題の解決を相談できる相手ではない。経済面でも自国優先で、情報をひた隠しにする国家と真面目な交渉・取引などできるはずもない。

　一方、文政権は社会主義的政策で自国経済を自滅へと追い込んでいる。日本が手を差し伸べたところで、うまくいかなくなれば「日本のせい」だと、責任を押し付けてくるのは目に見えている。

韓国の国内情勢をみれば、自画自賛していた新型コロナウイルスの「Ｋ防疫」が感染者を抑えきれずに崩壊寸前だ。文政権と検察の対立は激化し、検事総長を職務停止するなどして支持率を大きく下げた。日中韓サミットを国民へのアピール材料にしたいのだろうが、虫がよすぎる。

そもそも、徴用工を含む日韓間の請求権は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。韓国が本気でサミットを開催したいのであれば、不当に差し押さえた日本企業の資産を現金化することを即刻止めるしかない。サミットを開催できない理由が韓国側にあることを、真正面から受け止めるのだ。

　日本の首相が、国際的合意を守らない韓国と、覇権国家を目指す中国の首脳とともに出席する会議が、世界にはどのように映るだろうか。国益にならないのであれば開催する意味はない。もっと“日本ファースト”で、国民・国家のためになる外交をしなければならない。

　菅政権になって、河野太郎行政改革担当相が「脱ハンコ」を打ち出すなど、具体的改革が進められている。あの朝日新聞が６日の社説で「日中韓サミット　対話に臨み懸案を語れ」と書いていた。ならば逆張りで、「脱・日中韓サミット」という選択肢があってよいのではないだろうか。


#日中韓サミット　#菅政権　#日韓