新型コロナ流行で露呈した日本の“後進性” 抜本的な対策できない背景に一部マスコミの存在
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201218/dom2012180002-n1.html
新型コロナウイルスの感染者数が12日、全国で3031人となり、1日に発表された新規感染者としては最多となった。第3波を押さえ込む、抜本的な対策が必要だ。日本で、そうした対策ができない背景に、一部マスコミの存在を感じている。
一部の新聞やワイドショーでは、新型コロナの感染拡大の原因があたかも、観光支援事業「Go Toトラベル」にあるように報じている。だが、政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会、テレビに出演する“専門家”と呼ばれる人々の誰一人として、科学的根拠を示していない。
政府による、一部地域での「GoTo」停止という判断は、一部マスコミが、国民の不安感情を煽りに煽った結果ではないのか。あまりに不明瞭で、観光支援・経済回復という目的に対してもバランスを欠いている。
以前、新型コロナのワクチンを接種したくないと考える人が一定数いることを指摘したが、ここにもマスコミの影響を感じてしまう。日本人のワクチン全般への恐怖心は、一部マスコミがワクチンの利点を報じず、必要以上に副作用の危険性を取りあげた結果ではないだろうか。
ワクチンのある感染症は、完全な治療法がないものが大半とされる。治療法がないから、ワクチンが開発されるのだ。
日本人がワクチンの安全性を疑えば、日本のワクチン開発は他国に後れをとる。現に、日本製ワクチンはいまだに臨床試験中だ。日本の製薬会社が迅速に開発しても、完成後に訴訟殺到となればリスクにしかならない。日本政府や製薬会社がワクチン開発に消極的な理由も理解できる。
米国では14日から、ファイザー製のワクチン接種をスタートさせた。ワクチン開発に関しては、ドナルド・トランプ大統領が「ワープ・スピード作戦」と称して緊急的に規制を緩和することで、年内の接種を可能にした。
スピード開発のため、ファイザー製のワクチンは、16歳以下や妊婦、基礎疾患のある人への安全性は第二段階に回して、現在データが不十分である。しかし、米国には、甚大な犠牲者を出した未知のウイルスから国民を救うという意志と覚悟がある。日本には、そのあたりが大きく欠けているのではないか。
給付金に関連して問題視されたデジタル化をめぐっても、マスコミが情報公開の危険性ばかりを報じた結果、情報保護が先行し、両輪であるはずの情報公開が進まず、アンバランスな行政の情報サービスを生んでいる。
私は来日して40年以上たつが、以前の日本には先進国を目指す意欲と気概を強く感じたものだ。マスコミも科学的根拠を重視していた。世界を揺れ動かす新型コロナという事象により、日本が探究心や突破力を発揮できず、守りに入る“後進国”であることを改めて感じさせる。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
新型コロナ流行で露呈した日本の“後進性” 背景に一部マスコミの存在/ケント・ギルバート
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