ケントギルバート

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来年も米の分断加速か…中国スパイの「ハニートラップ」にメディアの「報じない自由」、左派が原因という事実認識すべき。


新型コロナウイルスによって世界が大混乱した２０２０年が、もうすぐ終わろうとしている。この１年を振り返ってみると、ウイルスが多くの犠牲を出し、世界が一変したが、同時に米国の政治を丸裸にしたように思える。

新型コロナについては、中国が昨年１２月時点で「人から人」感染を認識していたにもかかわらず、情報を隠蔽して世界的大流行（パンデミック）を引き起こし、その傍らで医療物資が不足する欧州諸国へ「マスク外交」を展開した。この行動が世界から総スカンを食らうこととなり、中国、ひいてはグローバリズムへの不信感につながった。

　米国内では、新型コロナ発生前から、“中国語普及のため”という名目の非営利教育機構「孔子学院」や、大学院に在籍する中国人留学生が、共産党の思想宣伝やスパイ活動に利用されていることが浮き彫りになっていた。

　カリフォルニア州選出のエリック・スウォルウェル下院議員は、中国の女性スパイによる「ハニートラップ」に引っかかったと、米ネットメディアに報じられた。所属する同院情報特別委員会から除名すべきとの声がある。また、家族が中国企業と親密とされる有名議員も多数おり、中国による浸透工作が深刻であることを気づかされる。

　メディアにも同様のことがいえる。

米大手テレビ局のＣＢＳやＮＢＣ、ＡＢＣなどは、親会社がエンターテインメント事業も手掛けていることから、中国マーケットを無視できない状況だ。その事実が「報じない自由」を行使させているとの指摘もある。大手テレビ局のニュース番組で、民主党のジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター氏の中国疑惑について、１分以上報じている場面を目にしたことがない。

　ビッグテック（大手テクノロジー企業）も、バイデン一族に不利な情報はＡＩ（人工知能）で検閲しているとされる。動画配信サイトでは、大統領選後もバイデン氏を批判するような題名の動画を配信すれば収益化されず、一方でドナルド・トランプ米大統領は、いくら批判しても検閲されていないようだ。

　ビッグテック企業には、これまで大手マスコミが伝えてこなかった真実を暴くという、新たなメディアとして期待が持たれていたはずだが、期待できそうにもない。

　バラク・オバマ前米大統領は、トランプ氏に投票したヒスパニックを批判し、バイデン氏の選対本部長だったジェン・オマリーディロン氏は、共和党に対して、いまだ放送禁止用語を使って批判し続けているありさまだ。

　バイデン氏は「多様性を認めるダイバーシティを重要視する」といっているが、新型コロナで米国の偏向性が浮き彫りとなったなか、どのようにして任期を全うするのだろうか。いずれにしても、まずは左派こそが分断を生んでいる事実を認識するところから始めなければならないだろう。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。