ケントギルバート

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緊急事態宣言の効果は“未知数”　米国ではロックダウンした州としない州の感染増加率に大差なし。

▼夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210108/pol2101080004-n1.html

１月７日の夕刊フジの記事

緊急事態宣言の効果は“未知数”　米国ではロックダウンした州としない州の感染増加率に大差なし

　政府は７日、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事の要請を受け、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」発令を決定。日本式の強制力がない宣言で、どこまで感染拡大を阻止（そし）できるかは未知数だ。

　ご存じの通り、緊急事態宣言は、国民に外出自粛を要請したり、百貨店の使用中止やイベント開催制限を要請できるが、強制力はない。強制力が伴うものといえば、臨時的な医療施設を開設するための土地を同意なしで使用できる程度だ。

　昨年発令された緊急事態宣言でも話題になったが、要請に従わない人たちによって善良な国民が迷惑するという結果が予想される。宣言が発令されないことで政府に対する批判もあったようだが、宣言後に感染者数が減らなければ、批判を繰り返していた人たちは、どのような釈明をするのだろうか。

　ワイドショーでは、“自称”専門家や科学者たちが出演しているが、誰一人として緊急事態宣言の効果や、感染が拡大している理由を科学的に説明できていない。日本中の経済活動を止め、弱者が苦しむだけの宣言にならないか非常に不安が残る。私の友人には、日本での事業に見切りをつけて、東南アジア等へと渡った者も複数人いる。

　定期的な通院が必要な高齢者や、基礎疾患を持つ人々に弊害はないのか。また、すでに１度発令された宣言を、国民が再び緊張感を持って行動を自粛することも至難の業であろう。

　米国では、強制力を伴うロックダウンが、一部の州で発令されている。だが、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は高級レストランで食事をするなど、ルールを設ける側であるはずの政治家がルールを守らず、国民の不満を高めている。

　ロックダウンによって個人事業主は収入がなくなるが、政治家は安定した収入が入ってくる。不満がたまることも十分理解できる。

　日本とは異なり、米国では飲食店よりも家庭内での感染率が圧倒的に多いとされている。また、ロックダウンした州と、しない州の感染者数の増加率も死亡率も、大きく違いがみられるわけではない。

　マスクの着用や手洗い、うがい、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保は当然のうえで、どの国も現段階では新型コロナウイルスに対し、完全な治療薬がなく、感染拡大を防止する有効策が見つかっていない。

　有効策がないのであれば、日本でも２月下旬ごろから接種が開始されるというワクチンを待つ以外に手段はない。それまでは緊急事態宣言やロックダウンという根拠のない策ではなく、責任を自覚した国民ひとり一人の行動に任せる以外、方策はないのではないだろうか。


#緊急事態宣言　#コロナ　#ロックダウン