ケントギルバート

• 政治・経済

米大統領選でバイデン氏に肩入れするビッグ・テック企業　米国で「言論の自由」が脅かされている。

米大統領選の投開票日（１１月３日）が近づくなか、米国で「言論の自由」が脅かされている懸念がある。日本では「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業「ビッグ・テック」が、ネット上の“プラットフォーム以上の役割”を持とうとしているのだ。

ニューヨーク・ポストは１４日、ウクライナ疑惑が浮上した民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の次男について、ＦＢＩが押収したパソコンから証拠となるメールが見つかったと報じた。

　しかし、フェイスブック社とツイッター社はあろうことか、この大スキャンダルに関する投稿を制限したのだ。

　ツイッター社は１６日、バイデン氏の次男に関する投稿制限を撤回するとし、同社のジャック・ドーシーＣＥＯも「容認できない」と発言した。ところが、ニューヨーク・ポストの記事については拡散制限を続けるという。さらに、いまだ大勢のアカウントが停止されたままで、中にはケイリー・マクナニー大統領報道官の個人アカウントも含まれている。同社が反省しているとは到底思えない。

　現在、米国の通信品位法２３０条では、ユーザーの投稿に対して、プラットフォームとなるビッグ・テック企業は法的責任を問われない。もちろん、プラットフォームとしてポルノや暴力に関しては制限する必要がある。だが、政治的言論までも制限するのであれば、それは「パブリッシャー（出版社）」であり、法的責任が問われなければならない。




【大統領選シリーズ動画集】
■日本メディアからは学べない大統領選挙（トランプvsバイデン）の内情　【最高裁判事編】
https://youtu.be/SsBf7u17CFw

■大統領プロレステレビ討論会（トランプvsバイデン）の分析とポイント
https://youtu.be/VI_5GOUqBYs

■大統領選挙を今の5倍理解できるようになる『激戦州（スイングステート）』
https://youtu.be/C-ZSC2QD3iA

■米大統領選が気になる人は知っておくべき！アメリカにある11の競合する地域文化の歴史と特徴
https://youtu.be/AZo7hU0NikE

■米国国内のコロナ近況と加熱しすぎたトランプ大統領たたき
https://youtu.be/xbPuoYtJfzU



#大統領戦
#バイデン
#トランプ
#民主党
#討論会