ケントギルバート

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「従軍慰安婦」「強制連行」表現は不適切、閣議決定は遅すぎるが大きな進歩　朝日新聞の“罪”は極めて重い
2021.5.7
　政府は４月２７日の閣議で、慰安婦問題について、「従軍慰安婦」という表現は不適切で、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。いわゆる徴用工問題についても、「強制連行」という表現は適切ではないとした。遅すぎる気もするが、これで政府の公式文書や教科書では「従軍慰安婦」「強制連行」といったウソを発信できなくなった。大きな進歩である。

　答弁書は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えたものだ。本来であれば、自民党からもっと早く、このような動きが出てきても良かったのではないか。

　ただ、加藤勝信官房長官は翌２８日の記者会見で、「これまでの政府の立場を変えるものではない」と説明した。悪名高き（あくめいだかき）「河野洋平官房長官談話」を継承する立場を崩していないようだが、これはおかしい。

　「口先で謝罪すれば韓国は静かになるだろう」という、浅はかで場当たり的な、１９９３年の河野談話は早く抹消しなければならない。韓国の前大統領は「１０００年たっても恨み続ける（うらみつづける）」と公言していたが、そのような国家は無視して、日本はわが道を進めばいい。

　今回、日本政府が決断を下した背景には、米国の存在も大きかっただろうと推察できる。

　今年３月、米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、日本と韓国を歴訪した。ジョー・バイデン政権では、アジア諸国が１つとなって、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する青写真を描いている。そのため、最も信頼できる日本を筆頭に、同盟・同志国は強く協力することが不可欠なのである。

　米国主導で、日韓両国は２０１５年の合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。ところが、韓国は足を引っ張り続けており、米国はいらだちを覚えている。韓国がいつまでも態度を変えないのであれば、「アメではなくムチを与えよ」という米国の考えが、日本政府を後押ししたのではないか。

　朝日新聞は１４年、吉田清治氏の韓国・済州島で「慰安婦狩り」をしたという証言が虚偽だったと認定し、１９８０年代から９０年代にかけて何度も報じた吉田証言に関する記事を取り消し、謝罪した。だが、慰安婦問題は完全に政治問題となり、いまだに日韓関係を揺るがし続けている。

　メディアは、言葉１つで　国の名誉が簡単に傷つき、国と国の関係が修復不可能になることを再認識する必要がある。そして、プロパガンダの脅威に驚く。朝日新聞の罪は極めて重い。