ケントギルバート

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「竹島は日本固有の領土」対外発信を　
日本はなぜ式典に首相や外相を毎回出席させない…はっきり言ってぬる過ぎる
2021.2.26　の夕刊フジ
　島根県は２２日、「竹島の日」の式典を松江市で開催した。丸山達也知事があいさつし、内閣府の和田義明政務官が出席したが、はっきり言ってぬる過ぎる。なぜ、首相や外相が毎回出席しないのか。それを批判しない日本人も、のんびりし過ぎていると言わざるを得ない。

　平和国家の条件の一つには、「領土が確定していること」がある。韓国に１９５４年以降、島根県・竹島を７０年近くも不法占拠されている日本が平和国家であるはずがない。

　韓国紙は同日、大学教授があたかも自国領土であるかのように、「竹島の日の式典廃止」を求めて運動していると報じていた。挑発されているにも関わらず、日本政府は加藤勝信官房長官が「国際社会の正しい理解を得ていくことが重要だ」と発言したに過ぎない。

　もちろん、竹島は日本固有の領土である。
　５１年８月、ディーン・ラスク米国務次官補が、駐米韓国大使に宛てた文書「ラスク書簡」や、６０年４月、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー２世（＝ＧＨＱ最高司令官、マッカーサー元帥のおい）が国務省に送った秘密電文「マッカーサー・テレグラム（電文）」でも明らかなように、米国も「竹島＝日本領」であることは十分認識している。
　しかし、不法占拠されている時間が長ければ長いほど、武力で取り返す以外に有効な策が無くなってくるものだ。

　中国が虎視眈々（こしたんたん）と狙う沖縄県・尖閣諸島は、地政学的に米国の国益であるが、竹島はそうではない。米国からすれば、同盟国同士の争いに関わりたくないが、韓国の不法占拠を容認するはずがなく、いざとなれば、より信頼する日本と歩調を合わせるだろう。

　そのため、日本はもっと外務省が重要度や緊急性を対外発信して、政府として本気を見せなければならない。１ミリたりとも譲ってはならない領土について、日本が遠慮しているようでは、米国が行動するはずがない。
　米国だけでなく、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を速やかに行うなどして、韓国の蛮行（ばんこう）を発信し続けるべきだ。韓国は反発するだろうが、日本の立場が国際的に悪くなることなどあり得ない。韓国が墓穴を掘るだけだということを理解しておけば、次々に行動できるはずだ。

　平和主義者による「何もしなければ平和だ」という論理は、竹島と尖閣諸島の現状を見れば、完全に破綻している。性善説などあり得ないのだ。

　現在の日本にできることは限られているが、「竹島は日本固有の領土である」という強い主張をやめてはならない。ガードを下げずに戦う姿勢を見せ続ければ、国際情勢が動き出すということも考えられる。