GLOBIS知見録(学び放題)

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衆議院議員・田嶋要氏×参議院議員・松田公太氏×ホットリンク社長・内山幸樹氏×ジャーナリスト・藤代裕之氏
G1サミット2015
第8部 分科会D「ネット選挙と18歳選挙～国民参加型の政治は実現するのか？～」

ネット選挙が解禁された2013年7月の参院選では、若年層の政治参加の促進が期待されたが、投票率は52.6％と戦後3番目の低さにとどまった。今国会で成立が見込まれる公選法改正案、いわゆる「18歳選挙権」は、果たして若者の選挙参加に向けた打開策となるのか。ソーシャルメディアでの政治家と有権者のコミュニケーションが普及し、インターネット上の"声"はどのように世論を変えていくのか。マスメディアとネットメディアが変わる中で、あるべき選挙の形と今後の課題について、ソーシャルリスニングを提供するホットリンク内山氏、ネット選挙を長く推進してきた田嶋氏、松田氏をパネリストに迎えて議論する（視聴時間1時間15分44秒）。

内山 幸樹氏
株式会社ホットリンク　代表取締役社長CEO
田嶋 要氏
衆議院議員
松田 公太氏
参議院議員
藤代 裕之氏(モデレーター)
ジャーナリスト

【ポイント】
・コミュニケーション学の橋本教授の調査によると、インターネットを使った政治への関わりが生まれると同時に、候補者個人への関心が薄れつつあることがわかる。（候補者のSNSやサイトがつまらない、演説の情報しかないため）逆にネットユーザーが離れてしまう危機感すら抱いている。自分のメッセージをタイムラグなしに伝えられるのは大きな長所（松田氏）

・ネット選挙解禁の実現によって、日本がようやく他の国のように正常化した。実現して初めての選挙では、副作用がないと同時に、反響もなし。これはある意味、若い人には当たり前であり、通常の情報収集がようやく開始したことを意味する（田嶋氏）

・政治家によっても、取り組みに落差がある。まったくSNSを使っていない候補者・政治家は責任を果たしていないのではないか。民主主義の基本として情報発信をし、有権者の問題意識を高めることが重要（田嶋氏）

・選挙期間中にツイートしても、フォローされなければ届かない。ソーシャルメディアは、声の増幅器ではなく、共感を増幅する器械。共感を得ることがどんどん拡散される一方、共感される政策はほとんどない。ソーシャルメディアを使うことで投票率が上がるというのは、スタート段階からありえない話（内山氏）

・2013年のネット選挙では、山本太郎さんと三宅洋平さんがその成功例。共感が共感を呼び、口コミが大ブームメントを生んだ（内山氏）

・根底的な要因は、政治家が信頼されていないこと。失われた信頼を取り戻すため、新党ではダイレクトに有権者の声をといりいれ、国民の集合知を活用して政策をつくりたい。（松田氏）

・私の最重要活動は小学生の国会見学ツアー。12年取り組んでいる。そのツアーの小学生との再会が最近増えていることは、政治に対する信頼という意味で大変うれしい（田嶋氏）

（肩書きは2015年3月21日登壇当時のもの）

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