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武器輸出は違憲にあらず

防衛装備品輸出の誤解を正す

平和を守る継戦能力を高めよ

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令和８年５月15日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第624回のゲストは、元防衛装備庁長官の土本英樹さんです。
高市早苗首相は５月４日、オーストラリアで記者団に装備品輸出の規制緩和（５類型の撤廃）に踏み切った理由について、次のように説明しました。
「安全保障環境が厳しさを増している中で、パートナー国に対して防衛装備移転を行うことは、パートナー国の力を向上させ、ひいては紛争発生の未然防止に貢献する。日本の安全保障の確保に繋がる」「日本は空母や爆撃機は持っていない。あくまでも、専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を生産・整備している」「防衛産業を始めとする様々な産業の発展、ひいては日本経済の成長にも繋がる」（日テレニュース）。
４月21日、政府は閣議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定しました。
いわゆる「５類型」の撤廃です。
これまでは「死の商人」「平和憲法の精神に反する」などの単純化、形骸化した批判が独り歩きしてきました。また、「我が国は兵器の輸出をして
金を稼ぐほど落ちぶれていない」との宮沢喜一元首相の半世紀前の国会答弁をいまだに持ち出す向 きもあります。
土本さんは今回の防衛装備品輸出ルール、運用指針の改定は、
①同盟国・同志国との連携強化、②国際法違反による被害を受けた国への
支援、③国内の防衛産業基盤の維持・強化、④サプライチェーンの構築だと指摘しています（月刊Hanada６月号）。
「防衛産業は防衛力そのもの」と打ち出された二〇二二年の戦略三文書。
その策定にかかわったまさに当事者である元防衛装備庁長官の土本さんを
お迎えし、装備品輸出の誤解を正します。
また、極めて厳しい国際情勢の中で、日本の安全を守り、国際平和に貢献
するためには今後、どういったことが必要なのでしょうか。防衛装備品輸出の五つの課題についても伺います。

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