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中間選挙負けたくない

トランプ 高市発言に距離

トランプ関税に不満爆発

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令和７年12月19日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第604回は国際ジャーナリストの大野和基さんです。
アメリカのトランプ大統領は、中国との「良好な協力関係」と日本との「非常に強力な同盟関係」の両方を維持できるとの認識を示した、とロイターが報じました。ホワイトハウスのレビット報道官が１１日に述べたということです。
トランプ大統領は４月に訪中する予定です。
この対中国外交をはじめ、ウクライナ和平交渉、ベネズエラへの圧力強化、など安全保障上のトランプ政権の動きは、アメリカ国内ではどう受け止められているのでしょうか。
また、トランプ関税はアメリカ国民にとって成果をもたらしているのでしょうか。トランプ政権の政策が米国民の暮らしにとってどのような影響を与えているかをまず伺います。
一方、アメリカではエプスタイン元被告（拘留中に自殺）をめぐる問題が再燃しています。米下院の監視・政府改革委員会の野党・民主党の議員団は12日、少女らへの性的人身取引の罪に問われたエプスタイン氏側が保有していた写真19枚を新たに公開しました。
トランプ米大統領が多数の女性と写っている写真に加え、クリントン元米大統領、トランプ氏の元 側近バノン氏、米IT大手マイクロソフト創業者ゲーツ氏らの写真が含まれていると産経新聞は報じています。与党・共和党は写真の公表について、意図的にトランプ氏の評判を傷つける写真を選んでいると批判しているとのことです。
このエプスタイン氏に絡む問題は、アメリカの世論にどの程度の影響を与えているのでしょうか。トランプ支持者の動向も含めて、現在のアメリカの状況をお伺いします。

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