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消費減税で「内需拡大」せよ
日本企業は関税25％を(自分で)かぶるな！
石破(トランプ)舐めんなよの意味
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令和７年７月11日金曜夜10時、「花田編集長の右向け右」第581回は産経新聞特別記者の田村秀男さんです。
石破政権は６月13日に経済財政運営の指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。「骨太の方針」は「減税政策より賃上げ政策こそが成長戦略の要」と謳っています。
これについて田村さんは産経ニュースの連載「田村秀男の経済正解」で、「真の国難は「石破無策」にあり　「賃上げで成長」はあまりにも無責任」（2025/6/24）と書いています。
その中で田村さんは、
「25年度政府予算の一般歳出は0・5兆円増やしているだけで、税収は8・8兆円増。つまり、国民からネットで8・3兆円分の需要を吸い上げ、民間に戻さない。この緊縮額は当初予算としては過去最大規模」
「政府が家計の消費需要を喚起する消費減税に背を向けておきながら、「賃上げで成長」とは、あまりにも無責任、ムシが良すぎる」
「消費減税拒否の舌の根も乾かないうちに、国民1人当たり一律2万円以上の現金給付を行うことを、7月の参院選向けの自民党公約に掲げた。6年連続の相も変わらぬ安直手法である。バラマキは、需要を喚起する効果に乏しい」
と石破政権の経済政策を批判しています。
田村さんに石破政権の経済政策、消費減税とバラマキの違い、いま日本政府がすべきことをお伺いします。

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