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岸田政権の支持率はなぜ下がるのか
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令和５年11月10日金曜夜10時、第494回のゲストは前自民党集議院議員の長尾たかしさんです。
岸田文雄政権の支持率が下がっています。
10月23日に行われた所信表明演説の後に行われた世論調査（10月）はANN（10月28・29日実施）と日経新聞・テレビ東京（10月27～29日実施）です。その二つの世論調査でも岸田政権の支持率は、ANN26.9%（前回比-3.8）、日経33％（前回比-9）となりました。
所信表明演説では首相が税収増による国民への「還元」を打ち出しています。
その後、11月２日には「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を政府・与党で決定し、岸田首相が会見を開きました。
首相は「デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が伸びる、拡大好循環を実現するためには一定の経過期間が必要」とし、その間の施策を二つ示しました。
①年内から年明けに直ちに取り組む、緊急的な生活支援対策は、既に取り組んでいる１世帯３万円に加え、１世帯７万円をできる限り迅速に追加支給することで、１世帯当たり10万円の給付を行う。
②来春から来夏にかけて取り組む、本格的な所得向上対策は、賃上げを働きかけると共に、来年６月のボーナスのタイミングで、本人・扶養家族を問わず、１人当たり計４万円、約９０００万人を対象に、総計３兆円半ばの規模で所得税・住民税の定額減税を行う。
今回の経済対策の規模は全体で17兆円前半程度を見込んでいるということです。
長尾さんはこれに「デフレギャップに吸収されて、効果なし！」とX（旧ツイッター）でつぶやいています。
岸田首相の「減税」指示には自民党内からも異論が出ていると報道されています。
給付や「減税」を打ち出した首相の支持率がなぜ下がるのか、なぜ党内から異論が出るのか。長尾さんに伺います。
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