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法務省「共同親権案」のカラクリをあばく
単独親権維持で「子供連れ去り」は起こらないか
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　法務省は8月29日、一定の条件を満たせば父母双方に親権を認める「共同親権」の導入に向け民法改正要綱案のたたき台を法制審議会の部会に示しました。
　たたき台ではDVや虐待があった場合は、単独親権が現在同様維持されており、共同親権は名ばかりではないかという批判もあります。現行法では、人権弁護士による「DV夫」のレッテル張りで、母親による「「子供連れ去り」は防げるのでしょうか。
　法務省が調べた世界の主要24カ国のうち、単独親権はトルコとインドだけで海外から強く批判されています。
　9月8日金曜夜9時『櫻井よしこの言論テレビ』第568回生放送は、参議院議員の片山さつきさんと弁護士の北村晴男さんお迎えし、共同親権と日本の家族について論じます。
　櫻井キャスターは以下の質問を準備し対談に臨みます。
（１）離婚した子供の親権はどうあるべきかについての法案を法務省が示した。単独親権ではなく、共同親権という言葉が入っているが、これは名ばかりの共同親権ではないか。
（２）もうひとつの問題は協議離婚制度の欠陥にふれていないことだ。紙切れ一枚で離婚が成立するのは、先進国では恐らく日本だけだ。子供の利益を最優先する考え方が欠落している。この点をどう補っていけるか。
（３）法務相提案の法案がそのまま法律になれば、日本の家族はどのような影響を受けるか。
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