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差別の定義が曖昧な「LGBT法」は危険
なぜ岸田政権はLGBT法案成立を急ぐのか
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　岸田首相がLGBTQなど性的少数者に対する「LGBT理解増進法」の今国会成立に動き出しています。自民党の保守派は反発していますが、官邸周辺からは「5月の広島G7サミット前の成立を目指す」という声も聞こえてきます。推進派の超党派議連（岩屋毅会長）は、総会でG7サミットまでの成立に全力を尽く方針を確認しました。反対派の議員からは「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、とがめたら『差別だ』では社会が混乱する」などの意見もあります。
　G7先進7カ国の中でLGBT差別禁止法が無いのは日本だけという事実と反する主張もされています。アメリカでは民主党提出のLGBT法案に共和党議員のほぼ全員が反対しており、議会で成立する見込みはありません。
　反対理由は、差別の定義が曖昧で濫訴や逆差別の危険が大きく、トランスジェンダーの権利を女性の権利の上に置き、女性に対する保護を損ねるのではないか、信仰の自由を脅かすのではないかというものです。
　3月24日金曜夜9時『櫻井よしこの言論テレビ』第544回生放送は、ゲストに政治ジャーナリストで千葉工大特別教授の石橋文登さんが日本のLGBT政局を、福井県立大学教授の島田洋一さんがアメリカのLGBT事情を論じます。
　櫻井キャスターは以下の質問を用意し対談に臨みます。
（１）岸田政権が取り組もうとしているLGBTQの法案の落とし穴はどこにあるか。各国の事例に学べるところはなにか。
（２）リベラルな波が日本より一足早く起きているアメリカで、LGBTQの問題はどのように受けとめられ、どのような問題を引き起こしているか。
（３）LGBTQのひとたちが望んでいるのはどんな社会か。差別は断じて許せないが、差別をどのように定義できると思うか。
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