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公明党よ、どこへ行く
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令和４年12月16日金曜夜10時、第447回のゲストは産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比さんです。
旧統一教会問題の被害者を救済する法案が10日に成立する見通しです。花田編集長は産経新聞の連載で、この間の公明党について次のように述べています。
〈信教の自由に関わる重大な問題であるにもかかわらず、「統一教会問題」に対して創価学会、公明党は腰の引けた対応を取り続けてきた。厳しく批判するでもなく、同じ新興宗教として統一教会を擁護するでもない（できない）。
要は自分の身に火の粉が振りかかってくるのをひたすら恐れていたのだ〉（花田紀凱の週刊誌ウォッチング「（９０１）週刊誌のホコ先が創価学会に」、産経ニュース11月27日）
まず、旧統一教会の被害者救済法案と公明党について、阿比留さんにお伺いします。
また、防衛費増額、安保三文書に関する自民党と公明党の違いについても伺います。
岸田文雄総理は防衛費増額のために最大で年１兆円の国民負担を明言しました。これに自民党の萩生田政調会長が疑問を呈したのに対し、公明党の山口代表は「国債は将来世代に負担が回るため、きょうの総理の指示の趣旨に合わない」などと国債を財源とすることには否定的な考えを示しているということです。
中国が日本のＥＥＺ内にミサイルを撃ち込んだことについては、政府が「国家防衛戦略」で「わが国および地域住民に脅威と受け止められた」と記述している点に、公明党は、外交上好ましくないとして削除するよう求めているということです（12月９日、ＮＨＫ）。
中国による「台湾有事」が近いと言われる中、公明党はいったい何を考えているのでしょうか。阿比留さんに伺います。
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