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円安は損か得か
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令和４年11月４日金曜夜10時、第442回のゲストは嘉悦大学教授の髙橋洋一さんです。
円安が進む中、「国力低下の反映」「日本が安い国になった」などという金融緩和政策を否定的にみる論調が増えています。
髙橋さんは、〈国内総生産（ＧＤＰ）をドル換算し、日本のランキングが下がったことで「日本は安い国」といい、円安を悪いものとして煽る論調もある。しかし、これまでの円高・デフレで成長が阻害された結果を表していると見たほうがいい〉と指摘。
〈金融緩和否定論者は、結局デフレ・円高論者でもある。そうした人たちは、金融政策が雇用政策であることも無視して雇用にも配慮がない。デフレや円高では苦しむ人が多くなり、国民全体の給与を意味するＧＤＰも縮小気味だが、勝てる人も一握りいる。勝者は、苦しむのは能力のせいだと主張しがちだ〉 として、官僚、学者、マスコミにそのような考えの人が少なくないと述べています（共に、zakzak2022年10月28日）。
また、政府は10月28日に総合経済対策を閣議決定しました。
補正予算は29兆円となります。
朝日新聞は社説「経済対策決定　財政規律の喪失を憂う」（2022年10月29日）で次のように批判しています。
〈政策の優先順位や将来世代への負担を脇におき、総額を膨らませれば支持が得られるだろうという発想なら、次元の低さにあきれるばかりだ。
　英国では、トラス前首相が打ち出した大型減税策で金融市場が混乱した。財政規律に対する信認が失われれば、市場が制御できなくなることを肝に銘じる必要がある〉
髙橋洋一さんに円安、政府の総合経済対策について伺います。
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