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法務省と“人権派”が家族をバラバラに壊す
なぜ日本では「実子誘拐」が許されるのか？
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　国会議員が参院選に駆け回る中で、法務省で家族を壊す法案が進んでいます。法制審がこの夏まとめる予定の「父母の離婚に伴う子の養育の在り方」に関する中間試案です。
　現在、日本では3組に1組が離婚しており、離婚に伴い多発しているのは「子供の連れ去り事件」です。妻が夫の留守中に子供を連れて家を出て、夫を家庭内暴力などで訴え、子の親権を奪い夫と子供を会わせなくします。裁判では「共同親権」は認められず「単独親権」がまかり通り、国際社会からは「子供の拉致国家」と非難されています。
　なぜ日本は、国際社会に逆行して単独親権を選ぶのでしょうか。背景には、法制審の議論がＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」代表の赤石千衣子氏ら人権派の人々に主導されていることがあります。また、法制審で幅広く意見を聴くと確約しながらそうはしなかった上川陽子元法相などの政治家にも大きな責任があります。
　6月24日金曜夜9時『櫻井よしこの言論テレビ』第505回生放送は、「実子誘拐」を追及する弁護士の先頭に立つ北村晴男さんと産経新聞月刊『正論』編集長の田北真樹子さんをお迎えし、「実子誘拐」問題を論じます。
　櫻井キャスターは次の質問を準備し対談に臨みます。
（１）日本は「子供の拉致国家」と国際社会から非難されている。非難されるのは離婚した男女の片方（圧倒的に母親）が子供を連れて家を出、そのあと相手（圧倒的に夫）をDVだなどと非難して子供を何年も合わせないケースが多発しているからだ。裁判所はそのような離婚を認め子供の親権を片親に与えることを是とするのか。
（２）法務省は単独親権を確定化させようとしている。なぜ国際社会と逆行するのか。
単独親権政策はどのような経過で生まれたのか、単独親権を推進する人々はどんな人たちなのか。他方、子供を連れ去られた親たちは法務省の単独親権政策に異を唱えた。
これを仮の名前で「民間法制審」と呼ぶ。民間法制審は共同親権を求めており、子供は両親に愛されて育つべきだ、民間法制審の主張する共同親権の法が正しいと考えるが、どうか。
（３）自民党の中でおのおのの陣営の政治家たちは誰か。この論争の背景にどのようなイデオロギーの戦いがあるのか。単独親権、共同親権をめぐる戦いで経済的要素は大きな要因か。
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