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過酷な原発規制が「ブラックアウト」を招く
司法や原子力規制委の“基準横暴”を糺す！
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　今年の夏も政府は、電力危機からの「ブラックアウト」を警告しています。2018年9月、北海道胆振東部を最大震度7の地震が襲い、北海道全域が「ブラックアウト」に陥りました。この時、運転休止状態の泊原発が稼働していれば、この事態は避けられた可能性が大きいと指摘されました。
　それから4年、札幌地裁はその泊原発1～3号機の運転差し止めを命じました。判決は、北海道電力が取り組んできた数々の安全対策には注目せず、裁判の長期化で「時間切れ」が来たとして、予想される津波と防波堤の高さの議論だけで運転差し止めの判断をしました。
　「時間切れ」は原子力規制委の遅々とした適合性審査が招いた結果ですし、泊原発は原子力規制委が定めた基準に基づき、多様な安全対策が施されています。なぜ司法はこのような判断になってしまうのでしょうか。「ブラックアウト」を防ぐためにどうすればよいのでしょうか。
　6月17日金曜夜9時『櫻井よしこの言論テレビ』第504回生放送は、前統合幕僚長の河野克俊さんと東工大特任教授で北大名誉教授の奈良林直さんをお迎えし、原発再稼働と電力危機問題を論じます。
　櫻井キャスターは次の質問を準備し対談に臨みます。
（１）通商産業省は今年の夏の大停電を警告している。これからずっと日本は同じような危機に直面する。根本的な解決が必要だ。原子力発電を稼働させるか、火力発電を稼働させるかだが、co2の排出を防ぐなら原子力発電の稼働しかない。なぜ国はそれを国民に伝えられないのか。
（２）3・11の事故で日本国中が“あつものに懲りてなます吹く”状況になっている。原発の安全性は飛躍的に高まっている。日本の原発サイトの安全性は国際的基準と較べてかなり高くなっている。このことを国民にどう伝えればよいか。
（３）豊かな生活を支える経済成長を実現するには安価なエネルギーの安定的供給が欠かせない。大停電はなんとしてでも防がなければならない。しかし、司法は相変わらず反原発イデオロギーに浸っているようだ。その背後に原子力規制委員会の横暴がある。司法、原子力規制委員会の不条理を糺すには何が必要か。
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