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岸田政権とウクライナ危機
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令和４年３月18日金曜夜10時、第409回のゲストは産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比さんです。
ロシアがウクライナに侵攻したことに対し、国際社会は国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、国際決済網）からロシアの７銀行を排除するなどロシアへの制裁を続けています。
日本もは11日、G7と共に追加で経済制裁を科すと表明しています。
また、ロシアの侵略を見た各国は、例えばドイツが国防費をＧＤＰ比２%超へ方針転換し、ジョージアやモルドバはＥＵ加盟を申請。中立国のフィンランドやスウェーデンがウクライナへの武器供与をし、国内ではＮＡＴＯ加盟の世論が過半数になるなど、国際秩序が大きく動いています。
一方、日本はどうでしょうか。ロシアのプーチン大統領が核を振り回すウクライナ危機に際して、安倍晋三元首相はドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「日本はもちろんＮＰＴの締約国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない」と「核共有」の議論の必要性について述べました（フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』2月27日）。
しかし、岸田首相は２日、国会で「核共有」について、「非核三原則を堅持する立場から認められない」「政府として議論することは考えていない」と述べました。
公明党の山口代表も党所属の参議院議員の会合で２日、「非核三原則を堅持していくことから、認められるものではない」「非核三原則をゆるがせにしてはならない」「日本は唯一の戦争被爆国だ。我が国の国際的な立場から言えば、核兵器について、廃絶を目指してしっかりとした主張をしていかなければならない」と述べ、「核」をめぐって一貫して否定的な立場を示しています（ＦＮＮプライムオンライン、３月２日）。
また、ロシアのウクライナ侵略が起こった当初、外務省内から「ウクライナなんてこっちには関係ない」（幹部）といった声が漏れていたと阿比留さんは書いています（産経新聞「阿比留瑠比の極言御免・外交・軍事に疎い政治でいいか」2022年2月25日）。
ロシアはウクライナ侵攻の一方で10日、北方領土で地対空ミサイルの訓練をし、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過しています。
北朝鮮は２月27日と３月５日に弾道ミサイル発射。
中国の習近平国家主席は全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」と述べ、軍を海外派遣する根拠法の整備を加速させるよう指示しました。
岸田政権は日本を守ることができるのでしょうか。阿比留さんに伺います。
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