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岸田政権の対中外交
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令和３年12月10日金曜夜10時、第395回のゲストは産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比さんです。
北京冬季五輪開幕まで二カ月。
香港やチベット、ウイグルなどで人権弾圧を繰り返す中国政府に対して欧米諸国などは「外交的ボイコット」を検討しています。
また、中国の女子テニスプレイヤー、彭帥（ほう・すい）さんが元副首相に性的関係を強要されたと告白した問題で、女子テニス協会（ＷＴＡ）のサイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は香港を含む中国での大会をすべて中止すると発表しました。
ウォールストリート・ジャーナルによるとＷＴＡは2022年に中国で９大会を予定しており、大会を中止すれば多額の収入を失うことになるということです。
北京冬季五輪について岸田文雄総理は「日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と述べました。また、林芳正外相は11月21日にBS朝日「激論！クロスファイア」で、中国の王毅外相と18日に電話協議した際、訪中の要請を受けたと明らかにし、「招請は受けたので調整はしていく」と発言しています。
一方、安倍晋三元総理は12月１日、台湾のシンクタンクの招きでオンライン講講し、「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある」と述べました。これに対して中国外務省の報道官は「中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と罵り、華春瑩外務次官補は１日夜に垂秀夫駐中国日本大使を呼び出しました。垂氏は「日本にこうした見解があることを中国は理解する必要がある。中国側の一方的主張は受け入れられない」と反論しています。
岸田政権の対中外交は、いったいどこに向かっているのか、阿比留さんに伺います。
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