藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』

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『ワールド・フォーキャスト』とは？
国際政治学者・藤井厳喜先生による情報配信サービスです。
（月に7本程度配信、合計7時間程度の解説動画をご覧いただけます）

１．事実に基づいた真実、未来予測
ワールド・フォーキャストにはスポンサーや利権などのしがらみは一切ありません。世界で起こる真実をあるのまま、分かりやすくお届けします。

２．過去のアーカイブが見放題
最新号はもちろん、先月やそそれ以上前のコンテンツも全て見放題です。また不定期で速報配信や対談企画、特別企画などもお届けします。

３．初月、無料お試し
とはいっても実際に見てみないと満足して頂けるかはわかりません。なので、まず試して頂き、よければそのまま続けていただくという形を取っています。気軽にお試し下さい。

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プーチンは確かに追い詰められているということです。しかし英米の政権もガタガタだよということで、ハンター・バイデン問題もありますけれども、改めて振り返っておきます。8月下旬以来、ウクライナの攻勢でウクライナの中のロシア占領地域がどんどん狭まっております。それでプーチンさんはそのためにいくつか手を打って、9月15日の中ロ首脳会談もそうですが、21日には部分的動員令で30万人動員すると命令を出しました。そして9月27日には住民投票を強行した、ウクライナの4州での住民投票を23日から27日までやりまして、30日には4州をこのロシアに併合するんだということを発表しまして、その後大統領令にもそれをサインしたということです。



ところが戦場の方での劣性を覆すことは出来ていないということですが、9月26日以降ノルドストリームのガス漏れが4か所も発見されております。これは私は結論から言うと、反プーチン勢力の破壊工作、米英の側であろうという可能性が高いというふうに考えます。ロシア側がやった可能性がゼロというわけでもありません。9月30日、この東南部ウクライナ4州をロシアに併合するというので、ゼレンスキーさんはNATOへの加盟申請をした。すぐに入れるという可能性はゼロですけれども、開き直ってNATOのメンバーになるぞという意思を明らかにした。今まではNATO

に入らないで、NATOとロシアの間の中立地域でもいいですよという、それが一つのゼレンスキー

政権のロシアに対する妥協の余地があったわけですが、それもないという。



こういう状況なんですけれども、英国を見てみると極端なインフレです。そしてポンド安、通貨安、そして特に債券国債の価格が暴落し、株式も暴落しているということです。そしてトラス政権とこの英国中央銀行、Bank of Englandは全くちぐはぐなことをやっています。これは英国中央銀行の方は、インフレを抑えるために金融引き締めだと言っていたんですけれども、そんなことをしたら景気が悪くなっちゃうというので、トラス政権の方は大盤振る舞いをして、そしてエネルギーの高騰を防ぐために、特に庶民に対しては政府の大損失補填をしなければいけないということで、これだけで1500億ポンドですからものすごいお金を出さなきゃいけない。



じゃその財源はどこにあるのと言ったら、これはまた国に金がないから債券、国債発行して集めるしかないと。それだったらイギリスの信用度が低くなりますというので、イギリスの国際評価がすごい下がって、金利は上がってということで、そうするとこのイギリスの庶民の年金基金、この年金をいっぱいこの国債は持っています。日本でもそうですけども、年金基金が運用しているんです。しかし、ここが色んなリスクのあることもやっているので、この国債の値段が下がってしまったら資産が少なくなったということですから、先物取引で言えば証拠金でもっと入れなきゃいけないよというような状況になってきてます。それでこの英語国債をさらに売って現金化して、当面の資金手当てをするということをやったので、英国国債はますます下がってしまうというこのネガティブな下向きのスパイラルに悪循環に陥ってしまったと。それで急遽イギリス中央銀行としては、とりあえず無制限に国債は中央銀行が買いますということをやって、これがたった4日ぐらいの間に酷い右往左往をやっているということですね。こんなイギリスで大丈夫なのということに当然なってしまったわけです。



またトラス首相なんですけど、シェールガスは一切今後採掘禁止ですよと言ったんだけども、とってもこんなことじゃ冬を乗り切るエネルギーが足りないっていうので、シェールガスの採掘禁止をもう廃止しますと。朝令暮改もいいところですね。それから前から申し上げてるように北アイルランドは、イギリスを離れてアイルランド共和国に一緒になっちゃいそうだし、そしてスコットランドは独立しそうだしということです。



国内の頼りの原発も、原発を建設したり運用したりしてるのは全部フランス国営電力ですからね。イギリス独自の力もないということなんです。じゃあイギリスはロシアからの石油が輸入しておりませんでしたって言ったんですけど、詳しく調べたら途中でロシアから出てきた石油をいわゆるせどり、その沖合でタンカーからタンカーに積み替えて、そしてイギリスに公然とロシア産の石油も入ってたよと、なんだ言ってることは嘘だったんじゃないのということにもなってきてしまったということです。



あまりに政策のちぐはぐが目立つということで、こんなことでやっていけるのかということ。だから、ポンド安というのは、単にヨーロッパはどの国もエネルギー価格が上がって、その分公的支出を増やして、なんとか庶民のエネルギー支出・電力支出を抑えていこうという同じことをやってるんですけど、イギリスが一番無策だったんで、一番ひどいことになってるわけです。それだけ政府の支出も多くしなきゃいけないっていうことの他に、英国全体が解体されるのは今ピンチに立ってる。それは英国守旧派が頼ってきた、今まで英国はもう製造業がなくなっちゃってほとんど金融業だけですね。金融とか保険とかだけで食ってるような国になってしまったわけですよね。あとは観光ぐらいですかね。ですから、そういった国の金融ビジネスを支えてきた、金融サービスを支えてきた、一番ボロ儲けできる美味しいところだった、タックスヘイブンも諦めなければいけませんよ。その中でイギリスの経済全体がダメになっている。その中でいろいろ誤魔化しがきかなくなって、今はポンドが暴落し、国債が暴落し、それで株価も暴落していると。そういう状況であるということです。



これは大きな図式と言いますか、この大きな流れというもの、これをちゃんと掴んでおいてください。たまたまジョンソン政権の政策も悪くて、その後のトラス政権もどたばたして、単にイギリス経済が悪いのではなく、この最近の政策上の過ちということから起きているのではないということです。そこら辺が非常に大事なところであろうと思います。