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円安は全然怖くないということです。
1ドル140円の相場がついた途端に、テレビの経済ニュースがこのままだと1ドル147円までいきますねと何の文脈もなく、何の理由もなく、何の合理的な根拠もなく、そういうことを言い始めました。メディアはそういうものですね。私は前から1ドル150円が必ずつくよということを申し上げてきました。今も大体その流れに大体いますから、その流れにあることは確実ですね。円安怖い怖いという声が同時に、ものすごい出てきていて、円安は大変だ。止めなきゃいけないみたいなパニック的な雰囲気が一部にある。
しかし、このレベルの円安を見たことがないという人もいらっしゃるかもしれませんけれども、円安は全然怖いことではない。この間もちょっとお話ししましたけど、今日は詳しくお話しします。円安はむしろ日本経済復活のための必要条件でもあり、円安になるということは、日本経済が復活する非常にいい条件なんだと。条件を準備してくれているんだということなんですね。
特に日本は製造業の国です。製造業大国です。製造業大国復活の大チャンスなんですよね。これは通貨安。自国の通貨が安いというのは近隣窮乏策なんていう言葉もあるんですけども、この近隣という言葉は必ずしも正しくありませんけれども、要するに、自国の通貨日本の円が安くなるということは、この産業立国をしている他の国にとっては脅威なわけですね。
なぜなら、日本製品の値段が安くなるからですね。日本製品が安くて輸出しやすくなる世界の市場で同じクオリティーなのに、安い値段で売れるようになるということは、ライバルの製造業を持っている国、ドイツやアメリカなどからすればですね。これは今は他の国もあるでしょうけれども、韓国でもチャイナでも日本と競合する製品をつくっている国、売っている国からすると、日本がこんなに大胆に円安が進んでしまったら、日本の製品の競争力がものすごく高まってしまう。質は今までどおりいいように値段が安くなっちゃう。競争できない。だから、ライバル国が皆困っちゃうわけです。
ですから、安易な自国通貨安はしないようにしましょうというのが、一応先進国間のコンセンサスです。チャイナなんか言うことはもちろん聞いておりません。輸出でお金を稼ぐためには、自国の通貨は安い方がいいわけですよね。ですから、安い方向に誘導したいんですけども、安い方向に人為的に政府なんかが介入していると、ほかの国の政府が日本がもしそれをやれば、ヨーロッパやアメリカの国が文句を言ってくると、そういうことをやるなというわけですね。日本だけ競争が有利になっちゃうから。
ところが今日本政府が介入しているわけではありません。自然の客観的な条件によって、すごく円安になっている。もう外国も文句を言えないわけですね。ですから、国はもう製造業復活のための大チャンスが巡ってきてるということ。そのことに気がつかなきゃいけないですね。
これは金融立国なら別ですが、日本は製造業でもってる国なんですよ。金融でもっている国じゃないんですよ。そういう国にとっては、自国通貨安っていうのはもう格好の、絶好の条件。製造業を復活させるための国際競争力をつけるためのということなんですね。
しかし、これを放っておいたらそうはなるわけじゃないです。まず、我々労働者がいっぱい僕が一生懸命働く。これは当たり前ですけど大事ですよね。円が安くなるってのは、国際的に比較して、我々の賃金が安くなっているということなんですね。それを一番感じるのは外国旅行に行った時でしょう。外国旅行がまず高くなる。向こうに行っても、外国の物価が高いと感じる。しかし、そんなことは外国に行かなきゃいいんですよ。日本人は国内旅行をすれば、円安のデメリットというものは感じないで済むわけですね。
これは外国人旅行客が武漢コロナで来なくなっても別に構わないわけです。日本人が外国に行って落としているお金、日本人が外国旅行で落としてるお金を国内で落とせば十分に外国人旅行者、いわゆるインバウンドの外国人旅行者が日本で使うお金を十分に補填することができる。プラマイゼロです。外国人旅行者が日本に全然来なくなっても構わない。その時は日本人も外国に行かないで、日本人が国内で、外国旅行で使っているお金を落とせば、外国人旅行者によるマイナス面は完全に補えます。
話がちょっと変な方向に行っちゃいましたけど、労働者がもちろん懸命に働くのはもちろん。我々の賃金は国際的にはより低くなっちゃったけど、そして円が安くなるということは輸入インフレになってくる。今までと違って、オージービーフもちょっと高くなっちゃった。アメリカのロブスターもちょっと高くなっちゃった。大変だなと。ということなんですけれども、日本人は我慢して一生懸命働けばいいわけですね。
そういったものを製造業全体が復活して、日本がお金を稼げるようになれば、幾らでも輸入物価の高騰を補うことはできます。経済成長全体としてマクロで国民経済全体が成長していけば、何の怖いこともないんです。
労働者は勤勉に働く。それだけじゃだめですね。生産性を上げるためには、企業が設備投資してくれないといけないですね。企業が設備投資して、日本人の労働力がより効率的に生産的に製品を生み出せるようにしなきゃいけませんよね。生産性を上昇させなきゃいけません。
そしてもちろん、それを支えるためには、政府も公共投資をどんどんして、社会全体の設備をよくすることによって、経済の効率を上げて、一生懸命働く国民や額に汗して働く国民や、そして企業の設備投資によって効率化する企業をさらに支えていかなければいけない。政府が公共投資をどんどん行って、より効率的な経済をつくる企業は設備投資をして企業の競争力をつける。労働者は一生懸命働く。日本の労働者は30年前も20年前も10年前も今も一生懸命働いています。
ところが30年間、日本は経済成長にを実質してないんですよ。その話は今年の前半にもしたとおりです。実質GDPはほとんど上がっていないわけですよね。
しかし、その袋小路を打ち破る絶好のチャンスが来ているわけです。労働者が一生懸命働いて、企業は設備投資をどんどんやって、ちなみに企業は設備投資するお金がないんですか?ありますね。日本企業の内部留保は500兆円ぐらいあります。日本の1年間のGDP分ぐらいあります。それを使わないで、外国の債券なんか買っているんじゃだめです。国内に自分たち自身に投資しなきゃだめですね。そして政府もですね。お金はたっぷりあります。日本のバランスですね。政府の国家の資産と負債はちょうどバランスがとれていますから、国債も発行して使うこともできます。政府が公共投資をどんどんする。企業は設備投資をする。労働者は一生懸命働く。そして生産性を上昇させる。そして、技術革新をどんどん進めていく。かつて日本がやっていたような正しい道に戻ることですね。日本はバブル経済になってしまって、そのバブルが崩壊して、すっかり萎縮してしまいました。
しかし、その前の30年、日本経済は非常に勢いよく経済が成長し、そして右肩上がりの経済になっていました。今日よりも明日の生活がいい。明日より、明後日はもっと生活がいい。みんな希望を持って働いていたんですね。こういう善循環が起きていたからなんですね。
あの時、何を間違えたかというと、バブルというのは、単に株価のバブルと土地不動産のバブルだけだったんです。その時、一般物価は全然上がっていなかったのに、一般物価が狂乱物価として上がっているかのような政策をとって、日本経済を窒息させてしまったのは、日銀と大蔵省が悪かったからですね。一般の庶民は本当に全然悪くない。民間企業も悪くない。それからデフレマインドになってしまって、みんな縮小再生産マインドになってしまった。ですから、日本人の労働の生産性が全然上がらないと。サービス部門なんかにおける労働生産性は非常に低いわけです。これじゃ経済成長していくわけがないんですよね。当時までやっていたこと。それは非常に正しかったわけです。ジャパンアズナンバーワンとまで言われていたわけですよ。
【1ドル150円目前】日本経済復活の鍵!円安は他国にとって驚異であるワケ
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