藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』

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7番目の話題はバイデンを信用できるのかという話をいたします。結論から言いますと勿論信用できません。どういうことかと言うとトランプが始めたチャイナに対する経済制裁は3,700億ドル相当のチャイナ製品にかかる追加関税だったのですが、早くも部分的に解除しようしています。とりあえずは100億ドル程度と言うのですが、対象は自転車などの消費者向け物品と言っているのですが、バイデン政権は100億ドル分に関して制裁を解除するということです。これは7月5日にアメリカでそういう報道がなされています。

7月5日にアメリカのイエレン財務長官とチャイナの劉鶴副首相がオンライン会談をやって打ち合わせをしたようです。その他の新しい半導体や蓄電池などのメイドインチャイナの物に対して、新しい制裁関税を課すという動きもあると言うのですが、これはマスコミや国民向けのポーズでしょう。こうやって3,700億ドル分のうちの100億ドルだけだと言っているけれども、それが着々と解除に向かってしまいます。何の根本的な問題解決もないし、表向きの理由としては国内のインフレが激しいので、それを下げるためと言うでしょう。しかし100億ドルくらい解除したところで大した効果はないと思います。

こうやって徐々にチャイナ経済制裁を緩めていってしまう危険性があります。バイデンがやることで一番危ないのはウクライナのように逃げないかということです。台湾に対して独立を守る、チャイナが攻めてきたら米軍を介入するとはっきり言ったのは結構です。しかし、バイデンは約束を守らない人ですから、本当にちゃんと守ってくれるのか、本当に米軍を派遣していくのか、台湾はウクライナがロシアと抱えていたような問題を何も持っていません。チャイナから台湾に来ている人が台湾でいじめられていることも全くないです。

もともと国境線もはっきりしており、台湾海峡の真ん中にあるわけです。そして台湾がチャイナを攻める心配は全くありません。台湾がチャイナに対して軍事的に攻撃を仕掛ける可能性は0%、マイナスと言えます。やるとすればチャイナが一方的に侵略するだけです。バイデンは勢いよく、その時は米軍を介入するとアメリカは約束を守ると言っていますが、その約束ちゃんと守れるのか、ウクライナの時のようにまた逃げるのではないのか、そういう心配があります。

だから、そうさせないように台湾も様々な知恵や力、あるいはアメリカの国会も使って、逃げないようにということをやっていますけど、日本もいざという時に日台が最前線に立つわけですからバイデン政権に逃げられないようにしなくてはいけません。我々は絶対に専守防衛で手を出さないんですから、やってきたら一方的な侵略です。それに対してバイデン政権に逃げられないように監視をして、米軍の駐留を確かなものすることが大切です。米軍が直接チャイナに攻撃されたら、これは必ず米軍としては反撃せざるを得ません。

そうすると米軍は自動的に参戦することになります。

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