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性風俗業者であることを理由に、新型コロナウイルスで困窮した事業者向けの給付金を受け取ることができないのは憲法が定めた平等原則に違反するとして、関西地方で性風俗店を運営する業者が先月、国を相手に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

　なぜ性風俗業者は支給対象から外されたのか。事業者が困窮することで、セックスワーカーにどのような影響が出るのか。問題の背景と課題を整理し、あるべき支援の形を考えます。

　解説はセックスワーカー当事者と支援者による団体「SWASH」の要友紀子代表、LGBTなど性的少数者を巡る問題の取材を続ける統合デジタル取材センターの藤沢美由紀記者です。

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