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東京都が、出資している新銀行東京の経営から事実上の撤退を検討していることが明らかになった問題について、舛添知事は都が追加出資した400億円は「守るのが義務」と述べ、経営統合する地銀グループと交渉していくとしました。
　東京都の出資で中小企業支援を目指して設立された新銀行東京はずさんな融資などで経営危機に陥り、都が2008年に400億円を追加出資しました。きのう、東京都民銀行と八千代銀行でつくる地銀グループと経営統合し、東京都が経営から事実上撤退することを検討していることが明らかになりました。
　舛添知事はきょうの取材に対し、都民の税金から追加出資された400億円を「守ることが義務」と述べました。知事は「400億円の追加出資を毀損（きそん）しないのが大原則。そういう話を含めて2つの金融機関で話し合いをしていると思う。そこはしっかりと話ができなければ逆に統合できない。その点は全力を挙げて（400億円の出資を）守るようにするのがわれわれ義務だ」と述べました。
　また今後、東京都が行う中小企業の支援については民間銀行の融資などをサポートする形で取り組むべきとの考えを述べ、今回の経営統合について「ぜひいい話ができていけばと思う」と歓迎する意向を示しました。