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新しい国立競技場の建設問題は近くに住む住民生活にも大きな影響を及ぼしています。競技場の敷地の確保のために取り壊される予定の都営住宅の住民に対し、東京都は来年1月中の立ち退きを求めていることが分かりました。
　関係者によりますと東京都は先月中旬、国立競技場建設予定地近くの都営住宅「霞ケ丘アパート」の住民に対し、移転先となる渋谷区神宮前の都営住宅などの間取り図を示し、今後の予定について説明しました。その中で、来年1月中に移転先への引っ越しを終え、今の住居から立ち退くよう求めました。このアパートに住んでいる住民の一人は「大変ですよね。まだ何にも準備していませんから。何をどうしていいか分かりません。とにかく寒い時の引っ越しは心配ですよね。気分的に寒いし、どうしようという気持ちはありますよね。どうなっちゃうのかなって」と不安を語りました。
　東京都によりますと移転先の家賃については今後、6年間かけて新しい家賃に徐々に移行していくとしています。ただ、ほとんどの場合、今より大幅な値上げとなる見通しです。ある住民は当初「数年間は据え置く」という説明を東京都から受けたとして「話が違う」と反発しているということです。
　一方、住宅の取り壊し時期について東京都は「未定」としています。