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一時およそ12年ぶりに1ドル125円台をつけるなど、円安が進む日本経済。原材料を輸入している中小企業はこの状況をどう受け止めているのでしょうか。
　きょうは1ドル124円。そしてグラフのとおり、今週は1時125円になりました。中小企業にはどのような影響が生じているのでしょうか。
　今週火曜日、東京外国為替市場の円相場は、およそ12年ぶりに1ドル125円台をつけ、円安が進んでいます。江戸川区で大豆加工業を営む創業107年の小川産業は、大豆のおよそ85％をアメリカから輸入していることから、円安の影響を大きく受けています。小川産業の小川良雄社長は「円安ということでこの会社にとってはかなりのダメージがあった４割以上は（原材料の価格が）上がった」と話します。
　輸入大豆の高騰に伴い、国産大豆の値段も上がっているといいます。小川社長は「安い物を求めたいが（国産も）値段が高騰している。26年産の大豆に関してはかなりそういう部分がある」あおりを受けたこの会社は、3期連続赤字に転落。対策として製品の価格を15％上げたほか、給料や事務費をカットし今期ようやく黒字に戻りました。小川社長は「給料減らしたり広告宣伝費を減らし運搬の部分も抑えて黒字に転換した」と話します。
　小川社長はこのまましばらくは円安が続くことを覚悟して、中国や東南アジアなど、新たな海外市場での商品展開を検討していると言うことです。
きょうのMXリサーチは、「長期化する円安」がわたしたちの生活にどんな影響を及ぼすのか、お伝えします。
　外貨に対して、日本円の価値が下がることが「円安」です。輸入を例にしてみると1ドル＝100円のときは1ドルのレモンが、100円で輸入できていましたが、「円安」になり、1ドル＝120円になると120円払わないといけなくなります。つまり「円安」は輸入品の値段が上がります。いま「円安」によって私たちの生活に身近なものが値上がりするものがあります。
　7月からは、山崎製パンが平均2.6％日清フーズは家庭用パスタを5～6％値上げするなど小麦製品の値上げが実施されました。また、食品以外では大手文具メーカー・コヨクはノートやクリアファイルなどの全体でおよそ9％の値上げを予定しています。これらの値上げは、世界的な需要の高まりや電力などの影響もあり「円安」の大きな要因となっています。
　日本は、輸入品に頼っているだけに「円安」による打撃が大きいわけですが一方、輸出品は海外からみると値段が下がるということになります。みずほ総研のエコノミスト徳田秀信さんにそのメリットを伺ったところ「輸出関連企業の業績が良くなれば、賃金がＵＰして消費が上がると、お金回りがよくなり景気がよくなる。下請けの中小企業への受注がUPして、給料が増える。また雇用が生まれて、職に就ける人が増えるというメリットがあると考えられています。それでは、大企業に勤める人以外の方がメリットを感じられるのはいつになるのでしょうか。
　徳田さんは、「いまの緩やかな円安の水準が少なくとも秋まで続けばじわじわを賃上げなどの　実感を得られる可能性がある」また、「2017年～2018年まで円安が続き1ドル＝130円台前半に届く可能性がある」ということです。為替の相場は、私たちの生活につながる可能性が高いので今後も注意深く動向を見守っていきたいものですね。