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多くの人を呼び込むことができる大規模な再開発が進む一方で、豊島区でも少子高齢化対策が急がれています。
　民間の有識者グループ・日本創成会議の増田寛也座長がきのう豊島区を訪れ、高野区長と急速に進む首都圏の少子高齢化の現状や対策について意見を交わしました。
　高野区長と増田座長は首都圏で介護施設や人材が逼迫（ひっぱく）している現状や豊島区の少子高齢化対策などについて意見を交わしました。豊島区では少子高齢化が進み、2010年におよそ5万人いた20代から30代の女性が2040年には2万5000人を下回る見込みです。子どもを産む世代が減ることで自治体の維持が難しくなるとして、去年、日本創成会議から23区で唯一、将来消滅する可能性がある自治体と指摘されていました。指摘を受けて豊島区では女性同士の話し合いの場を設けたり、高齢化対策については姉妹都市・埼玉県秩父市への高齢者の移住を検討するなど対策に乗り出しています。会談の中で高野区長は「指摘をされた最初は（消滅可能性都市と言った）増田さんを恨んだが、今は神様だ」と述べました。増田座長は「豊島区の問題が解決すれば他の地域にも応用できる」と話し、今後も意見交換を続けることを確認しました。

　豊島区が「消滅可能性都市」と指摘されてから1年が過ぎました。そこで、きょうの［MXリサーチ］は豊島区がこれまで進めてきた取り組み、そして並行して進められている高齢化対策についてまとめました。