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子どもの貧困対策に力を入れている足立区が、来月から区内の小学1年生を対象に生活実態を調べるアンケートを実施します。
　足立区は18歳未満の人口がほぼ横ばいで推移する中、生活保護受給者は13年間でおよそ1.5倍に増えています。近藤区長は今年度を「子どもの貧困対策元年」と位置付け、対策の一環として来月から子どもの生活実態を調査するアンケートを実施します。対象は区立の小学校69校の1年生合わせておよそ5300人です。アンケートには寝る時間や起きる時間、虫歯の有無など子どものことに加え、親の年収や学歴など世帯のプライバシーに関わる内容も含まれています。近藤区長は、回答の際は無記名で不規則な番号を振って管理するなどして個人が特定できないようにするとしています。会見の中で近藤区長は「名前は個人を特定できないようにして（アンケートを）返送してもらう。名前、学校、クラスといった情報については一切表に出ることはない」と強調しました。
　アンケートは来月上旬に数カ所の学校で試験的に実施します。さらに10月には残りの学校で実施する方針です。

　子どもの貧困対策については国も対策に乗り出すなど、社会全体で解決しようとする動きがあります。一方、家庭に目を向けると、子どものいる世帯のうち母子家庭など「ひとり親世帯」は146万世帯で、そのうちのおよそ半数＝54.6％が貧困の状態になっています（厚生労働省調べ）。「ひとり親世帯」に対する東京都の支援策についてまとめました。