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新国立競技場の建設を巡る費用負担など国から都への要請や交渉は今後、下村文部科学大臣ではなく遠藤オリンピック大臣が対応することになりました。
　下村文部科学大臣はこれまで新国立競技場の建設を巡り費用負担を舛添知事に要請するなど都とやりとりをしてきましたが、けさの閣議後の会見でこの調整役を今後は遠藤オリンピック大臣に引き継ぐ事を明らかにしました。
　下村文科相は「私も必要に応じて対応が必要なときは整備全体の話ですから、対応していきたいと思いますが、一義的には東京都に対しては遠藤大臣の方でやっていただきたいという事で調整がついています。」と話しました。
　これを受け遠藤オリンピック大臣は閣議後の会見で「舛添知事とはこれまでも付き合いがあり、信頼してやっていける」と自信をのぞかせました。
　新国立競技場の建設費用は設計当初からおよそ900億円増え2520億円となる見込みでこのうち500億円の負担を国が都に求めています。また、建設費用を巡る問題についてはIOC（国際オリンピック委員会）から今月中に決着するよう求められているのを受け遠藤オリンピック大臣は早い段階で都との交渉再開に漕ぎ着けたい考えです。遠藤大臣は「（IOCの）バッハ会長も心配しているし、東京都にはこれだけの事をお願いしたい。それで、東京都は”じゃあ私達はこういう形で協力する”とこれだけは7月末までにはやりたい。」と話しており、遠藤オリンピック大臣は今月7日に開かれるJSC（日本スポーツ振興センター）の有識者会議の内容を踏まえ、知事に再度要請する考えです。
　一方の舛添知事は、遠藤大臣が東京都との交渉の窓口になったことについて「どの大臣でもきちんと議論したい」と前向きな姿勢を示しました。舛添知事は「基本的には国と都の間の話どの大臣がやっても国として責任を持てる方がやればきちんと議論しましょうと」と話しました。
　新競技場の費用負担については、組織委員会の森会長らが今月末までに決着をつけたいとしているのに対し、舛添知事は、都の予算をどうするかは「都議会の承認を得ないで動くわけにはいかない。次の都議会は9月までない　国側の意向だけで動くものではない。都議会の承認が必要」と指摘。すぐには結論を出せないとしました。
　また知事は、今月7日のJSCの有識者会議で新国立競技場の詳細が示されることから、そこでの説明も踏まえて検討していくとし、交渉の決着時期については明言しませんでした。