TOKYO MX

• テレビ・新聞

新国立競技場の新たな整備計画の策定に向けて遠藤オリンピック大臣が都庁を訪れ、舛添知事に協力を要請しました。知事は協力を約束し上で、検証と情報公開を徹底するよう注文を付けました。
　遠藤大臣は「ここに至るまで舛添知事はじめ東京都の皆さんに大変、ご心配ご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます」と、会談の冒頭で舛添知事に頭を下げ、新国立競技場の計画見直しと再整備に向けた政府の対応について経緯を説明しました。その上で、遠藤大臣が座長を務める関係閣僚会議への知事の出席や事務作業を行う整備計画推進室への都職員の派遣など、国と都が一体となって作業を進められるよう協力を要請しました。舛添知事は「最初からこういう形で議論していけば、こっちにも知恵がある、国にも知恵がある。協力していきたい」と話し、関係閣僚会議の発足を評価し全面的な協力を約束しました。その上で、遠藤大臣にはこれまでの検証と今後情報公開を徹底するよう求めました。また、東京都の費用負担については今後検討される予定です。遠藤大臣は「作業の中に都も入ってもらう。その中で東京（都の負担）はこれぐらいというのは見えてくると思う」と述べました。

　一方、2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は日本記者クラブで会見し、新国立競技場などについて持論を展開しました。
　森会長はきょうの会見の中で「（新国立競技場の）価格が高くなって国民から批判を受けたけど、中身については（当初計画が）少しでもよみがえってくれたらいい。スポーツと文化の殿堂として残ってほしい」と話しました。森会長は新国立競技場について幾らぐらいが妥当かと質問されると、国やゼネコンの交渉で決まるとの考えを示しました。また、これまで文部科学省やJSC＝日本スポーツ振興センターが中心となって計画を進めてきたことについては「機構上、JSCや文科相が扱う素材ではなかったと思う」と話しました。さらに責任の所在について森会長は「どこに責任があるかはなかなか難しい。全体で負わなければならない。誰か責任を取らせる“犯人”を出してあまりプラスはないと思う」と話し、追及にこだわらない考えを示しました。