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新国立競技場の建設のために来年1月末までに立ち退きを求められている都営霞ケ丘アパートの住民が、立ち退きの白紙とアパートの存続を求めて国際オリンピック委員会と国に対し、初めて要望書を提出しました。
　住民らは「国が国立競技場建設計画の見直しを決めた以上、都営霞ケ丘アパートについてもゼロベースで見直しを求める」として、遠藤オリンピック大臣と下村文部科学大臣宛ての要望書を提出しました。また、IOCのバッハ会長には新国立競技場を建設することでその地域に長く住んできた住民の住む権利を奪うことはオリンピック精神にも反しているとし、アパートの存続を求める要望書を送りました。
　都営霞ケ丘アパートは前回の東京オリンピックの3年前に再開発により建て替えられました。10棟300戸からなりますが、住民は現在136世帯まで減りました。移転を求められている住民らは都に対して「きちんとした説明がほしい」と訴えます。住民の一人は「建物を1棟建てるか、今の建物を1棟でも2棟でも残してほしい。このまま動かないで済むようにしてほしい。それが願い。本当に理不尽だと思う」と話しました。
　来月3日には都に対してアパートの継続を求めて住民らが考えた再生計画を提出する予定です。