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東京オリンピック・パラリンピックの公式エンブレム撤回の影響が広がっています。区役所などでは午前中からエンブレムを使用したポスターの撤去などに追われました。
　江東区役所ではきのうからきょうにかけて、庁舎内のポスター50枚とのぼり旗4本を撤去しました。山崎区長は今回の白紙・撤回について「いろいろな意見があるから仕方がない」としつつも、新しいエンブレムを早く作るべきとして「みんながいいと思うものが出てきたらいい。過去のことは忘れて、前を向いて突き進む以外はない」と話しました。先月、山崎区長はエンブレムの入った名刺を500枚印刷しましたが、全て配り終えるまで使っていくということです。
　一方、エンブレムが日の目を見ることなくお蔵入りになる区もありました。新宿区ではきのう、のぼり旗が都から担当課に届き、区役所のロビーに設置するため準備を進めていましたが、撤回の一報を受けて急きょ取りやめたということです。新宿区の菊島茂雄担当課長は「新国立競技場も新宿区にあるということで、成功に導く手助け、力になりたいと思っていたところでこういった残念な話になってしまった」と話しました。
　また、東京都がパネルや横断幕などの製作について各業者と契約を交わしていた金額がおよそ4600万円だったことが分かりました。これについて舛添知事はきょう「（4600万円のうち）ごく一部しか払っていないので、これから業者と検討して少しでも圧縮していくよう、かなり削減するように全力を挙げるよう指示している」と話しました。舛添知事は名刺や紙袋など使えるものは引き続き使用するよう全職員に指示する方針を明らかにしました。
　東京オリンピックのエンブレムが白紙撤回になったことで、大会組織委員会は早速ホームページのデザインを一新しました。しかし、今回の事態で対応に追われたのは大会のスポンサーです。スポンサー各社のホームページではきのうからきょうにかけて、相次いでエンブレムが削除されました。各地で撤去作業が進む中、羽田空港にはみずほフィナンシャルグループが設置したエンブレムの付いた広告が掲げられています。この看板は先週設置したばかりで、代わりのものができ次第、貼り替えることにしています。また、きのうから配り始めた全日空の機内誌にはエンブレムを使っているページがありますが「刷り直しができないので、このまま使用を続ける」としています。
　エンブレムの撤回でスポンサーに多くの損害が出ている中、賠償請求といった法的措置も含め、今後の対応が焦点となりそうです。