TOKYO MX

• テレビ・新聞

新しい国立競技場の整備をめぐり、政府は整備費の財源を検討する国と都の幹部らからなるワーキングチームを発足させました。
　新しい国立競技場の財源を検討するチームは、古谷内閣官房副長官補や東京都の安藤副知事のほか、文部科学省や総務省の事務方ら9人が参加します。最初の話し合いは近日中にも開かれる予定で、今後、このチームを中心に、整備費のうち国や都が負担する割合などを話し合います。
　新国立競技場の整備費については以前、国が都に対して整備費の一部である500億円の負担を求め、舛添知事が難色を示した経緯があります。舛添知事はきょうの会見で「いまからワーキングチームが積み上げていく中で、レガシーとして都民が有効に使えるということであればその分は納得してもらえると思う」と話し、都民に負担を求める場合は都民が納得できる額を協議しなければならないと強調しました。
　一方、波紋が広がっている公式エンブレムをめぐっては、都の教育委員会がエンブレムが印刷されたポスターおよそ6万6000枚を回収し始めたことが分かりました。ポスターは都が10月の体力向上努力月間の啓発のために都内の公立学校に発送したもので、インターネットのオークションで取引されている実態があり、転売を防止するために回収を決めました。ポスターの印刷と発送にかかった費用はおよそ93万円だったということです。