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全国各地の自治体が「地方創生」で注目を集める“田舎暮らし”の魅力を伝えようというイベントが、東京国際フォーラムで開かれました。
　ことしで11回目を迎えたこのイベントには、46の都道府県から過去最多となるおよそ300の自治体や団体が参加しました。会場では各地の担当者が訪れた人に、地域の魅力と実際の暮らしについて熱心に説明をしていました。会場を訪れた人の中には「移住は考えているんですけど、まだ場所が決まっていないのでやって来た」と話す人や「水がきれいとか、人間の根本として必要なものがきれいなのは一番いい」などと話す人もいました。
　都内からは今回、初めて日の出町が参加しました。担当者は「東京の会場なので（イベントを訪れている人たちは）都心の人が多い。東京の中の“田舎”なので、割と近くていいなと好評です」（日の出町企画財政課・佐伯秀人係長）と話し、都心に近過ぎず遠過ぎない暮らしやすさをPRしていました。
　主催した団体によりますと、去年団体が受けた移住の相談件数は40代が一番多く全体の22.1％、次いで30代が21.8％を占めていて、働き盛りの世代が地方で仕事を始めるケースが増えているということです。主催したふるさと回帰支援センターの高橋公代表は「シニア世代の定年後の田舎暮らしというのは一定の割合でずっと続いている。それは変わらない。でも、それを追い越す勢いで若者の田舎暮らしが急増している」と話しています。